セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は、AI insideが、企業の収益ライフサイクル管理を可能にする「Revenue Cloud」を日本で初めて採用したことを発表した。
採用の背景
これまでAI insideは、デジタルマーケティング、営業、商談といったフロント領域にSalesforceの主要クラウド製品を活用し、業務プロセスの効率化を推進してきた。見積もり作成から請求に至る基幹業務については、自社で開発したシステムを独立させて運用してきたが、全社的なプロセス連携とデータ統合を強化し、業務全体の整合性と将来の拡張性を見据え、Revenue Cloudの採用に至った。
採用の決め手
AI insideがRevenue Cloudを選定した理由のひとつに、見積もりから請求、売上管理までの一連の業務を、既存のSales Cloudと一気通貫で処理できる点が挙げられる。また、業務プロセスを標準化しながらも、将来的なチャネル多様化やグローバル展開といった経営戦略と親和性があることや、Salesforceのプロフェッショナルサービスを活用することで、標準機能を最大限に生かしながら、グローバルでの導入知見を取り入れた構築体制を整えることができる点も採用の決め手となった。
効果
AI insideが採用したRevenue Cloudは、既存のSalesforce製品群とシームレスに連携する。これにより、リードの獲得から受注、アフターサポートに至るまで、顧客接点全体をSalesforce上で一元管理し、部門横断での業務最適化と顧客対応の高度化を実現している。
AI insideでは、Revenue Cloudに加え、次の製品を導入し、業務の最適化と拡張性の確保を実現している。
Revenue Cloud
- Revenue Cloud Advanced：複雑な見積もりやプロビジョニング自動化、請求業務の標準化と自動化を可能にし、オペレーション負荷の軽減に寄与する。
- Revenue Cloud Billing：プリペイドや従量課金などの料金体系の管理ができ、会計システムとの仕訳連携により経理処理の正確性と効率性を高める。
Data Cloud
既存のDataBricksと連携し、顧客の利用状況データや製品従量データをSalesforce上に集約し、営業やカスタマーサクセスのリアルタイムな意思決定および、請求データ計算、パートナーへのダッシュボード提供などに活用できる。
Manufacturing Cloud for Sales & Service
エッジコンピューターAI inside Cubeの在庫・作業管理を可視化し、現場の対応力向上に寄与する。また、ノーコードツールOmni Studioを活用した、検収書・契約書といったさまざまな形式の帳票作成を可能にする。
今後の展望
AI inside では、本採用を通じて、営業、バックオフィス、カスタマーサポート、カスタマーサクセス、プロダクト開発、データ基盤といった複数の主要部門においてRevenue Cloudを展開する予定。2026年上期の本番稼働を見据え、部門間の連携をより一層強化しながら、AIを活用した経営基盤の高度化を推進する。さらに今後は、同社が開発するAIエージェントとAgentforceとのAtoA（Agent to Agent）連携により、対話型かつ自律的な次世代カスタマーエクスペリエンスの実現を構想している。
AI inside 執行役員CIO 前田浩二氏のコメント
Revenue Cloudの採用を決めた最大の理由は、Salesforceの提案を通じて、AI inside が目指す未来を実現できると確信したからです。私たちの収益モデルとRevenue Cloudの親和性が高かったことやそれを実行できる体制が整っていたことも大きな決め手となりました。それ以上に、AI inside が掲げる「Work with buddy」の思想と、Salesforceが提唱する「デジタル労働力」の未来像が重なり合い、強く共感したことが採用の後押しとなりました。今後、AI inside はSalesforceと「Grow Together（共に成長する）」という当社の行動規範を体現しながら、日本発のAIドリブン経営の新たな形を追求していきます。
Salesforce 執行役員 コマーシャル営業 第2営業本部 統括本部長 西田晶子氏のコメント
AI inside様には、AIエージェントによる業務革新とグローバル市場での競争力強化という明確なビジョン実現のため、このたび日本で初めてRevenue Cloudを採用いただいたことを大変光栄に思います。今後は、AgentforceとAI inside様のAIエージェントとのAtoA連携の実現も見据え、Salesforceのプラットフォーム上でさらなる業務最適化と顧客体験の向上を共に推進してまいります。
