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SalesZine Day(セールスジン・デイ)とは、テクノロジーで営業組織を支援するウェブマガジン「SalesZine」が主催するイベントです。 丸1日を通してSales Techのトレンドや最新事例を効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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SalesZien Day 2025 Winter

2025年1月28日(火)13:00~18:20

常に高い売上目標を達成し続けなければいけない営業組織。先行きの見通しが立たない時代においても成果を挙げるためには、過去の経験にとらわれず、柔軟に顧客や時代に合わせて変化し続けなければなりません。変化に必要なのは、継続的な学びであり、新たなテクノロジーや新たな営業の仕組みは営業組織の変化を助け、支えてくれるものであるはずです。SalesZine編集部が企画する講座を集めた「SalesZine Academy(セールスジン アカデミー)」は、新しい営業組織をつくり、けん引する人材を育てるお手伝いをします。

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営業改革事例

受注率2倍を実現したエプソン販売 製品だけではない自社の強みを活かした新営業戦略

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「製品説明だけでもはや顧客の心は動かない」──。そんな時代の中でエプソン販売では、新たな視点で営業活動を支援する「環境・共創推進部」という新組織を立ち上げ、大胆な営業改革に着手。商談相手を従来の総務/情シス部門のみならず経営層へまで広げ、製品販売のみならず環境経営支援から始める新しいアプローチを確立した。20年以上の営業経験を持ち、マーケティング部門を経て同部門の立ち上げを主導した子田さんに、受注率2倍を実現した新しい営業スタイルと、その背景にある組織変革の取り組みについて詳しく話を聞いた。

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環境経営という“入口”から 新たな接点をつくる戦略転換

──本日はよろしくお願いします。子田さんは営業畑を長く歩まれたのち、マーケティング部門を経て現在のグリーンモデル推進部を率いていらっしゃいますね。

はい。入社以来20年を営業畑で過ごし、その後3年間マーケティングを担当しました。インクジェットプリンターや紙の再生機など、環境関連製品のマーケティングを経験する中で、環境経営の重要性を実感したんです。その経験が、現在の部門立ち上げにも活きていると感じています。

──環境・共創推進部を立ち上げられた背景について教えていただけますでしょうか。

当社は企業として早い段階から脱炭素の取り組みを発表し、評価もいただいていました。インクジェットプリンターはレーザープリンターと比べて消費電力が半分以下という環境面での強みもあります。しかし、その価値が十分に広がらないという課題がありました。そこで「売り方」を変化させていく必要性を感じたのです。

エプソン販売株式会社 環境・共創推進部長 子田吉之(こだ・よしゆき)さん
ビジネス系商材の販売会社勤務を経て1999年エプソン販売入社。ビジネス営業を歴任し、2016年4月北関東営業部長。2019年4月BP MD部長、ビジネスプリンター、エプソンのスマートチャージ、オフィス製紙器「ペーパーラボ」の販売推進を担当。2022年4月DX推進部長、新設のグリーンモデル推進を担当。2024年4月より現職、グリーンモデル推進、業務DX支援、スクエア丸の内(ショールーム)の3機能を統括する。

──具体的にどのような変革を進めたのでしょうか。

最終的な販売は従来どおり既存パートナーさんにしていただくのですが、お客様との最初の接点のつくり方を変えていこうと考えました。環境経営への理解を深めた「環境・共創推進部」が直接顧客との接点をつくるかたちに変更したのです。

従来は情報システム部門や総務部門の方との商談が中心でしたが、現在はサステナブル推進の方や、経営企画の方、さらには役員の方々とお会いする機会が増えています。実はアポイントも取りやすくなりました。皆さん環境経営について課題意識を持たれているからですね。

最初から製品販売ありきではなく、「御社の環境の取り組みについて意見交換させていただけませんか」というかたちでお話を始めます。我々も今までそういった方々と直接お話する機会が少なかったので、市場がどうなっているのかを理解する良い機会にもなっています。

──新しいテーマについて顧客と語り合える組織をつくるために、どのような準備が必要でしたか。

グリーンモデル推進は8名体制でスタートしましたが、実は営業経験者は私を含めマネージャー2名だけでした。ほかのメンバーは技術職や販売推進など、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーで構成しています。

環境という今まで触れてこなかった分野を学ぶことには苦労しましたね。新しく来たメンバーはとくに環境について1から覚える必要があり、お客様の質問に自信を持って答えられない状態が続きました。そこで、最初はひとりで行くのではなく、数名で同行するかたちを取りました。

また、会社全体としては東京商工会議所のエコ検定の取得を推進しています。全社員の57%ほどが取得していて、これが基礎的な知識の土台になっています。

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人材育成と新しいパートナーシップで実現した受注率2倍

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この記事の著者

SalesZine編集部 宮田華江(セールスジンヘンシュウブ ミヤタハナエ)

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※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

猪飼 綾(イカイ アヤ)

キクカク及びライティングユニットおたばぶのライターとして、IT・機械技術を中心に、ものづくりから飲食まで幅広い分野で取材・執筆。また、読者に愛されて、積極的かつ継続的な購買につながるファンマーケティングの観点から、オウンドメディアの運用支援やSNS運用など、Webマーケティング、ブランディング支援を...

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