ビズヒントが運営する決裁者向けBtoBマーケティング支援プラットフォーム「BizHint」は、BizHintの読者である中小企業決裁者183名を対象に「自社のDXに関するインターネット調査」を実施。その結果を発表した。
※本記事におけるDXは、IT/SaaSのテクノロジー活用における業務効率化を指す。
調査概要
- 調査時期：2022年8月13日～9月12日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：BizHintの読者かつ決裁者（部長・事業部長以上）
- 回答者数：183名
調査結果
Q1．勤め先の会社は1年前と比べて自社のDXが進んでいると感じるかたずねた。
「とても進んでいる」2.2％、「ある程度は進んでいる」36.6％を合わせた計38.8％が「DXが進んでいる」と回答した。
Q2．Q1で「とても進んでいる」「ある程度は進んでいる」と答えた回答者を「進んでいる」、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と答えた回答者を「進んでいない」のふたつのグループに分け、それぞれどの分野が進んでいる（いない）のかたずねた。
「進んでいる」グループの73.2%（52名）が「チャット・コミュニケーションツール」分野が進んでいると回答。「進んでいない」グループの65.2%（73名）が「営業・マーケティングツール」の分野が進んでいないと回答した。
Q3．「進んでいる」「進んでいない」のふたつのグループに、それぞれ自社でDXを推進するためには何が必要かたずねた。
「進んでいる」グループの67.6%（48名）、「進んでいない」グループの52.7％（59名）が「推進可能な人材」と回答し、ともにトップとなった。
また、「進んでいない」グループでは「動きやすい組織・権限体制」（51.8％）、「従業員の協力」（46.4％）を選択した割合が多くなった。
DXの成功例（一部抜粋）
社内を良くするためのコミュニケーションの発生
- 現場のニーズをトップが支援したことで、使い勝手の良いシステム構築に成功した
- 社員から問題解決方法を提案し続けたところ、上もその必要性に気づき、推進できた
業務効率化・時間短縮
- 外部とのやり取りに時間の短縮が図れた
- 代理店との情報やり取りシーンにクラウド活用をし、アイドルタイムの減少や、コミュニケーションそのものの効率化を図ることができた
業務の見える化
- 営業面で運用を勧めた結果、売上の状況が見えるようになってきた
- 従業員の勤怠管理、報告、人事管理など、コミュニケーションや決裁の視覚化などが進んだ
DXの失敗例（一部抜粋）
顕著な人材不足
- 現場のデータ管理を端末で行う提案をしているが、推進者が不在、かつ予算もおりず、一向に進まない
経営陣の無理解
- 経営陣（役員）が消極的で具体的な内容についていけず、担当に丸投げ状態
- 実務者への要求が多く、実現のスピードが上がらない
現場社員の協力体制不足
- 各部署が個別最適してしまい、全社最適に難色を示している
- 予想はしていたが、ベテラン社員からの協力が得られない
提供システムが要望に応えられないものだった
- 意見を聞きながら導入したものの、結局は中途半端で使えないと判断され、利用頻度が低下してしまった
- 各社別の指定請求書に対応できておらず、使えなかった
社内規程が足枷となり頓挫
- セキュリティレベルが厳しすぎて外で使えなかった
- システム化をする前の社内規程が複雑すぎて進まなかった
