アップセルテクノロジィーズは、旅行事業、訪日旅行事業などを手掛けるエアトリより、エアトリ旅行事業におけるコールセンターなどのオペレーション業務を約3.5億円で事業譲受した。
今回、同社とエアトリ社は、エアトリ旅行事業におけるコールセンターなどのオペレーション業務に関して、協業を開始。具体的には、エアトリ社の旅行オペレーション業務を同社へ事業として譲渡・移管し、エアトリ社からオペレーションノウハウの提供を受けつつ、同社にて業務を受託する。同社は、インサイドセールス事業コールセンター業務で培ったノウハウを活用し、旅行オペレーション事業の立ち上げを行うという。
これまでアップセルテクノロジィーズはインサイドセールス事業コールセンター業務を広く展開し、アウト・インバウンド、24時間対応、多言語対応などのマルチなニーズに応えることを強みとして業容拡大してきた。同社の持つ強みが旅行分野に生かせることから、今回の提携により、新規に旅行分野におけるコールセンターなどのオペレーション業務に参入する。
これにより同社は、次の3点による相乗効果創出を見込み、非連続的な成⻑を目指す。
- 国内4拠点が9拠点体制へ拡大：既存事業であるインサイドセールスとの親和性が高い、5つの拠点（東京都・大阪府・大分県・高知県南国市、四万十市）が加わることによる規模の拡大と人員強化
- 内製化による高収益体制へ：新たな地方拠点を活用しての外注費などのコスト削減による経営の効率化
- 旅行業参入による事業ポートフォリオ強化：エアトリグループとの同取り組みにより、新たにOTAヘルプデスク事業としてグループ全体の事業強化
エアトリ社においては、これまで主として内製化していたコールセンターなどのオペレーション業務を同社へ譲渡・移管することで、エアトリ社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整およびオペレーションコストの最適化を図ることが可能に。具体的には、約100名のオペレーション人員に関して、将来的に繁閑を加味した発注が可能となる。また、今回の資本業務提携にともない、同社株式の割当を行う予定。
現在、エアトリ旅行事業は、新型コロナウィルスの影響から国内旅行を中心に需要回復期にあり、今後Go To Travelキャンペーンなどによる需要拡大に備えた準備を行っている。今回の一連の譲渡・移管および今後の業務委託開始は、需要回復期へ向けたエアトリ社の体制強化の一貫となるとのこと。
エアトリ社は、2017年9月29日および2019年10月21日に同社に株式出資を行っており、新型コロナウィルスの影響発生を受け、オペレーション業務における協業の協議、検討を進めてきた結果、今般の業務委託契約開始に至った。
同社はこれまでエアトリ社より2回にわたる株式出資を受けてきたが、今回追加で約3.5億円の株式割り当てを実施する予定。今回の業務委託開始後に、エアトリ社の保有する当社株式割合は14.59％となる。
