SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

SalesZine Day(セールスジン・デイ)とは、テクノロジーで営業組織を支援するウェブマガジン「SalesZine」が主催するイベントです。 丸1日を通してSales Techのトレンドや最新事例を効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

  • 前回のSalesZine Dayのセッションの様子をレポート記事でお読みいただけます。

  • 過去開催時のイベントテーマをまとめてご覧いただけます。

直近開催のイベントはこちら!

SalesZine Day 2024 Winter

2024年1月25日(木)10:00~16:30

常に高い売上目標を達成し続けなければいけない営業組織。先行きの見通しが立たない時代においても成果を挙げるためには、過去の経験にとらわれず、柔軟に顧客や時代に合わせて変化し続けなければなりません。変化に必要なのは、継続的な学びであり、新たなテクノロジーや新たな営業の仕組みは営業組織の変化を助け、支えてくれるものであるはずです。SalesZine編集部が企画する講座を集めた「SalesZine Academy(セールスジン アカデミー)」は、新しい営業組織をつくり、けん引する人材を育てるお手伝いをします。

お申し込み受付中!

SalesZine ニュース

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行、「日本における出張管理実態調査」を発表

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
  • hatena
  • eight

 出張管理業務全般を総合的にサポートするビジネストラベルマネジメント(BTM)サービスを提供する、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行は、日本での出張管理の現状と課題を把握するため、2019年6~8月にかけて「上場企業」および「出張費用7,000万円以上かつ海外5拠点以上の未上場企業」の「人事」「総務」「財務・経理」などの出張管理担当者を対象とした実態調査を実施した。

 調査結果から、日本企業における出張管理は「複数の購買チャネル」での手配による「出張データの散在」、複数の部門による「管理責任の分散」と「現場レベルでの規律統制への依存」という実態が明らかになった。また、課題改善のための必要な要素として「出張者・手配者の規程に対する理解」、「出張管理の専門的人材」などが挙げられることもわかった。

 同調査の主な結果は、下記のとおり。

複数の購買チャネルでの手配による「出張データの散在」

 海外出張手配の依頼先を質問したところ、「会社指定旅行会社(1社)」が38%でもっとも多く、「会社指定旅行会社(複数社)」の23%と合わせて61%の企業において出張者が利用すべき旅行会社を企業側で指定している。一方で、「出張者自身による直接予約」を認めている企業が34%にのぼり、その中には会社で指定旅行会社があるものの直接予約も認めているという企業も存在した。

 この結果を「出張規模別」で確認すると、「年間3億円以上」の企業群では「会社指定旅行会社(1社)」が65%と突出しており、規模が大きいほど一元管理が進んでいることがわかる結果となった。

複数の部門による管理責任の分散と現場レベルでの規律統制への依存

 出張者が予約手配を依頼した場合に、空席・空室状況やスケジュールの関係、出張者自身の好みなど、さまざまな事情で規程外手配となっているケースが生じるが、このような規程外手配を誰が発見・確認しているかを質問したところ、全回答者のうち52%の回答者が「出張者の上司・部署内の承認者」が行うと回答した。一方、「旅行会社担当者」は13%、「会社の出張管理者」は10%に留まった。

 この回答を「会社指定旅行会社(1社)」の企業群に絞ってみると、「旅行会社担当者」が29%と大幅にアップし、専門の知識を持つ社外の担当者がチェックを行っている割合が増えることがわかる。

課題改善に必要な「出張管理全般を主管する担当者」「知識を有する人材」の存在

 今後の出張管理の課題改善に必要な要素について質問したところ、「出張・手配者の規程に対する理解」が36%と回答した企業がもっとも多く、次に「出張管理の知識を有する社内の人材」と回答した企業が30%、「出張管理全般を主管する担当者の存在」が27%と続く結果となった。

総括

 今回の調査から、日本企業における出張管理は「複数の購買チャネル(出張者自身による予約を含む)」での手配による「出張データの散在」、複数の部門による「管理責任の分散」と「現場レベルでの規律統制への依存」という実態が明らかになった。また、日本企業では総務・人事部門が他の業務と並行して出張管理業務を担っていることが多く、自前での専門家の育成が難しい状況であることが想像される。一方、外資系グローバル企業では、「ひとつの購買チャネル」での手配による「出張データの一元管理」「旅行会社を活用した手配現場での規律統制」を行い「トラベルマネージャー」に出張管理責任を集中させている。

調査概要

調査対象

「上場企業」と「出張費用7,000万円以上かつ海外5拠点以上の未上場企業」の「人事部門」「総務部門」「財務・経理部門」「出張管理担当者」

有効回答数

128件

主な調査項目(全7分野で合計26問)
  1. 出張管理主管部門
  2. 予約手配依頼先
  3. 導入ツール
  4. 出張規程内容
  5. 出張規程外予約手配
  6. データ活用
  7. 今後の課題

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
  • hatena
  • eight
関連リンク
この記事の著者

SalesZine編集部(セールスジンヘンシュウブ)

編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
  • hatena
  • eight
SalesZine(セールスジン)
https://saleszine.jp/news/detail/1196 2020/02/04 12:10

Special Contents

AD

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

SalesZine Day(セールスジン・デイ)とは、テクノロジーで営業組織を支援するウェブマガジン「SalesZine」が主催するイベントです。 丸1日を通してSales Techのトレンドや最新事例を効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

2024年1月25日(木)10:00~16:30

イベントカレンダーを見る

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング