企業のAI活用に関する実態調査　データベースが完璧に整備されているのは2割程度／Sansan調査

　Sansanは、企業で生成AIツールの導入、活用を推進する担当者1,077名を対象に、「企業のAI活用に関する実態調査」を実施した。

7割以上が生成AIツールを1年以内に導入

　自社で生成AIツールを導入した時期について、「半年以内」が26.4％で最多となり、次いで22.5％が「1年以内」、16.5％が「3カ月以内」、7.1％が「1カ月以内」と回答。合わせて72.5％が1年以内に導入しており、2025年から急速にビジネスにおけるAI活用が進んだことがわかった。

　導入の経緯は、「経営・会社方針で導入された」という回答が44.6％で最多だった。

実感している成果は、個人レベルの業務効率化が多数派

　導入の効果としては、調べ物や情報収集、各種資料やメール作成など、個人レベルの業務が効率化したという回答が多かった一方、経営インパクトにつながる成果に関しては「受注率・単価が向上し、売上につながった」（18.9％）、「新規事業・ビジネスモデル変革につながった」（16.6％）、「競合に対する優位性を築けた」（11.1％）という結果だった。

約9割が、AIが期待どおりの動きをしなかった経験あり

　業務で生成AIツールを利用する際、期待どおりの動きをしなかった経験があると回答した割合は「頻繁にある」（32.6％）、「ときどきある」（57.8％）を合わせると90.4％にのぼった。

　そう感じた理由として、「回答の裏付けを人間が確認する必要がある」（59.1％）、「事実とは異なる回答が含まれる」（43.5％）、「インターネット上で公開されている情報以上の回答が得られない」（41.0％）が上位となった。また、「情報が古いことがある」（39.3％）、「他社との接点や請求、契約情報など、自社の活動情報に基づいた回答が得られない」（27.5％）と続いた。

9割以上がAIが社内の情報を把握することでビジネスの成果が変わると考える一方、完璧にデータベースが整っている企業は22.2％

「AIが社内の人脈や商談情報を把握すれば、ビジネスの成果が変わると思うか」との問いには、合わせて90.7％が「とても変わると思う」「まあまあ変わると思う」と回答。

　一方で、社内のデータベースが「AIがすぐに読み取って分析できる状態に完璧に整っている」と回答した人は22.2％だった。