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繁忙期に全従業員リモートを実現!freeeの営業組織が取り組むオンライン商談と社内コミュニケーション

2020/03/31 07:00

 クラウド会計ソフト「freee」をはじめ、経理や人事労務など中小規模のバックオフィス業務を支えるサービスを展開してきたfreeeは、2020年3月2日から現在に至るまで全従業員に原則在宅勤務を実施中で、当面継続する予定だ。2月から4月は、確定申告による個人事業主のサービス利用が集中するなどfreeeのいちばんの繁忙期。どのように全員フルリモートを実現しているのか、営業組織の運用状況についてオンライン取材で伺った。

[★今回お話を伺ったfreee株式会社のみなさん]
  • 土島あずささん(ブランドコミュニケーション 広報)
  • 羽山美聡さん(SMB事業部 セールスマネージャー)
  • 濱田真衣さん(SMB事業部 九州支社アカウントエグゼクティブ)

SMB事業部は従業員規模50名以上から1,000名くらいの企業に対して訪問営業を行っているチーム。濱田さんは2019年12月末に東京本社から地元・福岡にある九州支社へ異動

 
[左上:羽山さん、右上:濱田さん、左下:土島さん、右下:編集部宮田]
土島さんの背景は、freeeの創業メンバーの写真!

テレワークは突然に!

――全従業員原則在宅スタイルは、どのようにスタートしたのですか?

土島 1月末から対策を打とうという話は出ていました。というのも年度末はfreeeの繁忙期であり、個人事業主の方を集めた「確定申告フェス」や、当社自身も昨年末上場したことから企画したIPO準備ノウハウを共有するセミナーなど大規模なイベントの実施を計画していたので、これらを実施すべきかの判断を迫られていたのです。従業員に対しても、感染が拡大した2月半ばごろから通勤時間の長いメンバーを中心にリモートワークを推奨していました。

もともとクラウドサービスを提供する企業ですから、リモート勤務への移行は難しくはないとは思っていましたが、社員同士の対面コミュニケーションを重視する文化なので「常にリモートOK」ではありませんでした。ただ、社会全体が感染拡大を防ごうと動くなかで企業としてできることを考えた結果、3月2日より全社フルリモートに踏み切りました。

――システム上、社内にいないとできないことはほとんどないのでしょうか。

濱田 ないですね。提案資料はGoogleドライブにすべて入っていますし、営業データはすべてSalesforceから参照できます。社員間チャットはワークプレイスを使っているので、リモートだからこそ不便だと思うことがほとんどなかったことにびっくりしました。

ただ商談中にウェブ会議システムが止まったり、デモが遅くなったりするのは最悪なので、インターネット環境はかなり重要です。フルリモートが決定してすぐ、社内でマニュアルが提示され「Wi-Fiは各自購入の上、経費精算して良い」と通知があったのはありがたかったですね。

――普段はおふたりとも訪問営業をメインに行われているようですが、現在はすべてオンライン商談へ?

羽山 はい。とにかくすべての商談がウェブになりました。お客様にはZoomのURLをご案内しています。

濱田 すでに訪問アポを依頼していた顧客に対しては、チームメンバーで手分けして「ウェブに切り替えます電話」をかけました。「できれば訪問してほしい」というお客様もいらっしゃったのですが、このような社会情勢のなかで我々も率先してリモートに切り替えていること、お客様にもご協力いただきたいということを営業として丁寧に発信できたのは良かったと考えています。

――営業活動は効率されていますか?

濱田 移動がなくなると、たくさん商談が行えることを実感しています。とくに地方は移動距離も長いので、1時間から1時間半の商談時間と往復2時間弱の移動時間でひとつのアポに4時間かけていることもありました。そのときは電車の中でできる業務はこなしていたのですが、リモートであれば常にパソコンに向き合っていられるので、商談後すぐに資料を送ることができ、すぐに次の商談の準備にとりかかることができます。仕事の効率がかなり高まった感覚があります。すぐに顧客に電話ができるのも良いですね。電車に乗っていると折り返すために降りてかけなおしたりして、工数がかかっていたなと。

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