みずほ銀行、リモート法人営業組織に「Zoom Phone」を導入

　Zoom Communications（以下、Zoom）の日本法人ZVC JAPANは、みずほ銀行のリモート法人営業組織「法人営業オフィス」が、2025年8月にクラウドPBXサービス「Zoom Phone」とビデオ会議ツール「Zoom Meetings」を300ライセンス規模で導入したことを発表した。

導入の背景

　みずほ銀行では2019年に、電話やメール、ウェブ面談を中心に、中小企業向けの営業活動や支援をオンラインで完結させる、新たなコンセプトのリモート法人営業組織を立ち上げた。

　2025年12月時点で、組織全体は400人前後、そのうち営業担当は約300人規模で、東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点で全国の顧客対応を行っている。日々の銀行取引に関する照会から経営課題の解決まで、インサイドセールスを中心に顧客の要望対応や、ソリューション提案に取り組んでいる。

　同行のリモート法人営業組織 法人営業オフィスでは、顧客とのコミュニケーションの大半を電話で行っている。従来は社用スマートフォンで通話を行い、手書きでメモを取り、通話後に活動記録として整理していた。その結果、記録の作成に時間と労力を要し、業務負担となっていた。また、作成した活動記録も十分に活用されず、通話内容がブラックボックス化していた。

　こうした課題を解消し、記録データの活用を推進するため、法人営業オフィスではクラウドPBXの導入検討を開始した。

　クラウドPBXサービスの選定にあたっては、Zoom Phoneの操作性、従来の電話回線と遜色のない音質、音声通話のデータ化機能に加え、今後の運用拡大を見据え、他社ツールとの連携やAPI連携の拡張性を評価し、導入に至った。

導入後の効果

　2024年夏にトライアルを開始したのち、2025年8月には法人営業オフィス担当者やオフィスの営業企画担当者を含む計300ライセンスでZoom Phoneを本格導入した。導入により、活動記録の作成時間は1日あたり約1時間から20分、場合によっては10分程度にまで短縮された。音声データが残ることで心理的負担が軽減し、顧客との会話により集中できるようになったため、顧客対応の質の向上も実感している。

　また、チーム運営面でも効果が表れている。発着信の回数や通話時間がリアルタイムで可視化され、マネージャーは各人の業務内容や業務量を細かく把握できるようになった。従来は各自に委ねられていた活動記録の精度や粒度も、自動要約と文字起こしの活用により形式が統一され、状況の把握が容易になった。

　ブラックボックス化していた通話内容が可視化されることで、個々の社員が持つ暗黙知が共有され、チーム全体の組織知として活用できる副次的な効果も生まれている。

　運用面では、不審な電話をZoom Phoneの管理画面から一括でブロックできるなど、一元管理による効率化が進んでいる。また、Zoom Meetingsも自社主催が可能になり、顧客の利便性と、ビデオ会議の記録のクラウド一元管理によるデータ活用の可能性も広がっている。

みずほ銀行 リテール法人推進部営業開発チーム 部長代理 福島郁海氏のコメント

　トップ営業はどんな会話をしているか、難しい商談はどんな順序で進めていくべきかといった参考事例が、Zoom Phoneを通じてアーカイブされ、誰でも参照できるようになったことが、チーム全体の力を向上させる推進力になっていると感じます。