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SalesZine Day 2022 Summer

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4割が「DXの効果は不明」と回答 電子契約は69.7%に拡大/日本情報経済社会推進協会、ITR調査

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 日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが、国内企業982社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。

 調査結果のポイントは次のとおり。

  1. 49.4%がコロナ禍を機にテレワークを導入、コロナ禍前からも含むと72.7%が導入
  2. 電子契約の利用企業は昨年の67.2%からさらに増加し、69.7%へ拡大
  3. 改正個人情報保護法対応では、社員教育と体制整備がともに4割超に
  4. 電子インボイスの利用を決定しているのは34.3%、検討中が36.0%
  5. DXに取り組み、効果測定を行った企業は18.1%、取り組み中だが効果は不明が40.2%で最多
  6. PPAPは送受信とも利用禁止の傾向が強まる。暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流行を受け、3割が今後受信禁止へ

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