帝国データバンクが調査を実施し、2021年1-5月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期（49件）と比較すると2倍近い水準で推移していることが明らかになった。
このペースが続くと、2021年の倒産・廃業の累計は過去10年間でもっとも多かった2019年の129件を上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実。加えて、前代未聞となる年間200件台倒産・廃業件数に到達する可能性も出てきていることが指摘された。
旅行会社1,600社のうち9割超で減収、 約半数が3割の売上減となった
帝国データバンクが保有する企業データベースを基に旅行会社の業績を調査した結果、通期予想を含めて2020年度業績が判明した旅行会社約1,600社のうち、9割超が前年度から減収していることが明らかに。減収企業の減収率を参照すると、3割未満の減収が49.5％（約700社）ともっとも多かったほか、全体では平均40％の減収となった。なお、前年度から半減以上となった旅行会社は減収企業の約3割、7割超の減収は約1割であった。
また、減収企業のうち損益動向が判明した企業約300社を参照すると、約7割が最終損益で赤字、約1割が減益となり、損益面でも影響を受けた企業が8割超であった。新型コロナウイルスの影響で旅行などの移動が制限され、単価の高い海外渡航や修学旅行など団体旅行も延期や中止が相次ぐなど、全方位で旅行需要が縮小。政府支援策であるGo To トラベルも短期間のうちに停止したことから、業績への打撃がより大きくなったことが推察された。
オンラインへの対応遅れでダメージが拡大
旅行会社のダメージが広がった背景には、リアル店舗の旅行各社を中心にデジタル化が遅れた影響も指摘されている。JTB総合研究所の調査では、スマートフォンで旅行商品を予約・購入した割合は2019年時点で50.1％で、6年前から約30ポイント増加するなど、近年はホテルや公共交通、旅行パックなどの集客がリアル店舗からネットへシフトしていた。他方で、日本観光振興協会が行った調査では、ネット利用者が閲覧する観光関連サイトの閲覧数上位は「じゃらんnet」がトップで、「楽天トラベル」などネット専業の旅行代理店（OTA）が上位にランクイン。対照的に、大手旅行会社ではJTBが9位、日本旅行が15位であった。
Go To トラベルでも、予約はネット経由が中心となって推移した。総務省の各調査では、7月のGo To トラベル開始以降、ネット経由での旅行代金の支払いがリアル店舗を上回って推移したことが明らかになっている。そのため、ネットを中心に事業を展開していたOTA事業者は全体に比べて影響が少なかった一方で、リアル店舗を主軸とする旅行会社では特需の取り込みが限定的となるケースが発生した。時短営業などのマイナス要素も重なり、ネット対応の進捗が明暗を分ける一因となったことが指摘されている。
