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7割がリモートワークを希望するもデバイス・マニュアル整備に課題 求められる社内体制の整備/2.1調査

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 マニュアル整備事業を展開し、企業の業務効率化を支援する2.1が2020年8月に実施した「リモートワークに関する調査」の調査結果を公開した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、従業員のワークライフバランス向上の観点からもテレワークを導入する企業が増加している一方で、リモートワークを行えていない企業も多く存在している。本調査では、会社としてリモートワークを推進しているものの、実践ができていないと回答したビジネスパーソンを対象にアンケートを実施した

調査結果のポイント

  • 約7割が今後「リモートワークで働きたい」と回答
  • リモートワークができない理由「デバイスが支給されない」「マニュアルの未整備」
  • 通常業務のマニュアル化がリモートワークの鍵に
  • マニュアル作成には社内体制の整備とスキルが必要

調査結果ハイライト

約7割が今後「リモートワークで働きたい」と回答

 

 リモートワークが実践できていない企業に勤めるビジネスパーソンのうち、今後リモートワークでの働き方を希望してるのは全体の67.2%と、全体の約7割を占めた。

リモートワークができない理由第1位はデバイスの不支給、第2位はマニュアルの未整備

 

 リモートワークを実践できていない理由に関する質問では以下の結果に。

  1. 自宅など社外で作業できるパソコンや携帯が支給されていないから
  2. 会社のマニュアルが整備されていないため
  3. 経営者がリモートワークに反対しているから

 デバイスなどの物理的な要因の次に、会社にマニュアルがないことがリモートワークの障害として挙げられた。コミュニケーションの減少にともない、進行が滞ってしまう、ミスが発生してしまうなど、出社時には見えなかった業務の課題がリモートワークで顕在化したことが想定される。また、3位には経営者のリモートワークへの姿勢を問題視する意見も。

通常業務のマニュアル化がリモートワークの鍵に

 

 リモートワークに必要であると挙げられたマニュアルのうち、1位にオペレーションのマニュアル、2位に事務管理のマニュアル、と現状では非常事態時のマニュアル以上に、まずは通常業務のマニュアルが求められていることがわかる結果となった。従来のマニュアルがリモートワークに沿っていない、あるいは、これまでもマニュアルが存在しておらず、リモートワークへの移行にともなう業務フローの見直しもなされていないことが考えられる。

マニュアル作成には社内体制の整備とスキルセットが必要

 

 社内でマニュアルが整備されていない理由を問う設問では、1位に「取りまとめる担当者がいない」、2位に「会社がアナログ文化のため」、そして3位には「経営層がマニュアルの必要性を感じていない」という結果に。リモートワークを実施するにあたって、現場がマニュアルが必要であると感じていても、社内がマニュアルの整備に着手ができていない状況が読み取れる。また、「マニュアルを作るスキルを持った人がいない」、「人員不足で作成する時間がない」など、マニュアル整備への意欲はあれど、スキルやリソース不足ゆえに作成ができないという声も多く見られた。

調査概要

  • 調査期間:2020年8月27日~8月28日
  • 有効回答数:本調査429サンプル(スクリーニング9,242サンプル)
  • 調査方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:首都圏在住の22~69歳男女
  • 回答条件:現在勤務先がリモートワークを実践できていないが、実施しようと思えばできると回答したビジネスパーソン

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