矢野経済研究所は、国内のテレワーク関連ソリューション市場を調査し、直近のITツール利用状況とテレワーク関連ソリューション市場動向、ポストコロナの働き方の変化を明らかにした。緊急事態宣言下のテレワークでのITツール利用状況、ならびにビデオ・ウェブ会議システム市場動向についての調査結果は、次のとおり。
市場概況
新型コロナウイルス感染症への対応のため緊急事態宣言が2020年4月に発令され、国内の多くの企業・団体がテレワークを実施した。
同調査では、4月7日に緊急事態宣言が発令された7都府県のオフィスに勤務し、テレワークを実施した男女500人に対し、インターネットアンケート調査を実施。4種類のオンラインツール（ウェブ会議システム、ビジネスチャットツール、オンラインストレージ、タスク・プロジェクト管理ツール）の利用の有無を聞いたところ、ウェブ会議システムの利用率（79.2％）がもっとも高く8割近くに達しており、次いでビジネスチャット（46.2％）で5割弱程度に。一方でタスク・プロジェクト管理ツールは8.4％ともっとも低くなった。
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークで、ウェブ会議システムやビジネスチャットを初めて利用したというユーザも多く、ごく短期間でオンラインツールの利用が大いに進んだことがわかる結果となった。
注目トピック
国内のITベンダーに対してテレワーク関連ソリューションの動向を調査したところ、2019年度のビデオ・ウェブ会議システム市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比104.7％の405億円となった。
2019年度は、2020年7月より開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けたテレワーク環境への投資や、台風・地震など自然災害の発生対策としての事業継続性（BCP）の観点、働き方改革の浸透などからビデオ・ウェブ会議システムの導入が進んだ。
2020年度では、新型コロナウイルス感染症への対応としてウェブ会議システムを中心に需要が大きく拡大しており、前年度比120.4％の487億5,000万円になると予測する。今回のインターネットアンケート調査結果でも、テレワークを行った人の8割近くがウェブ会議システムを利用しており、テレワークを円滑に進めるために大きな役割を果たしていると考えられる。
将来展望
テレワーク関連ソリューションのオンラインツールは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク実施を契機に、今までまったく利用経験がなかった大勢のワーカー（マネジメント層や一般社員）がその利便性を知ったことから、今後普及が進む見通し。
特にウェブ会議システムは、距離と時間を劇的に効率化できるため、対面での会議の代替に留まらず、セミナーなどのイベントや営業活動、採用における面接など、幅広い分野で利用の拡大が進むと考えられる。ビジネスチャットツールも、eメールや電話通話に替わり利便性が高いツールとして広く普及していくと予測。ただし、ビジネスチャットとウェブ会議システムはこれまでのように別のツールとして発展していくのではなく、コミュニケーションツールとして複合化が進む可能性もあるとのこと。
調査要綱
- 調査期間：2020年5月～6月
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調査対象：
インターネットアンケート調査：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県のオフィスに勤務する20歳～70歳代の男女500人
ITベンダー調査：国内テレワーク関連ソリューション提供事業者 - 調査方法：インターネットアンケート調査、当社専門研究員による直接面談ならびに文献調査併用
