名刺管理から「営業を強くするデータベース」へ進化
Sansanでは、一般的な事業部ではなく「Unit」という単位で区切られた「マルチプロダクト体制」を採用している。久永氏は、そのうちの「Sansan Unit」におけるプロダクトマーケティングマネジャーを務める人物だ。2009年に同社へ入社したのち、ソリューション営業やカスタマーサクセスの責任者を経て、2015年にはCIOとして社内のDXの推進などに携わってきた経歴を持つ。現職に就いたのは2021年6月からだ。
Sansanでは現在、祖業である「名刺管理サービス・Sansan」以外にも、働き方を変えるためのDXサービスを複数提供している。たとえば、名刺作成から働き方をアップデートする「Sansan名刺メーカー」、請求書受領に関する「Bill One」、契約業務に関する「Contract One」、組織コミュニケーションに関する「Unipos」などだ。
主力サービスとしてのSansanは「名刺管理サービス」から「データベース」へと進化をした。この背景にあったのは、パンデミックをはじめとする社会情勢の変化や、デジタルツールの急速な普及などだ。久永氏は、Sansanの役割が変化してきたことについて、次のように説明した。
「プロダクトとしてのSansanは機能強化をし、マーケティングメッセージも一新しました。従来は“クラウド名刺管理サービス”として、営業業務を効率化し、働き方の改革やガバナンスの強化を提供してきましたが、現在は営業を強くするデータベースとして大きく進化をしています。Sansan自体がビジネスデータベースへと進化をし、企業の営業DXをより加速させていく、日々その姿勢でお客様や市場と向き合っています」（久永氏）
実際に、タグライン（企業や製品などのコンセプトを表すキャッチコピー）も、2017年の「営業を強くする名刺管理」から、2022年には「営業を強くするデータベース」へと変わっている。
企業データベースとは、「営業・マーケティング活動に最適な企業情報を標準搭載し、顧客との出会いの証である接点、これらの情報を組み合わせて活用できるもの」であり、「それによって営業アクションのストーリーを最大化するもの」である、と久永氏は説明した。
