三井住友銀行と富士通、AIを活用したデータ分析ビジネス共創における基本合意書を締結

　三井住友銀行と富士通は、顧客の高度な意思決定や業務効率化の実現に向けたデータ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を締結した。

背景

　日本では、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少により、人手不足や人件費の高騰といった課題が生じている。一方で、企業のサステナビリティ意識の高まりを背景に、CO2排出量の削減に向け、たとえば製造業においては過剰在庫や大量廃棄の見直しなどが持続可能な社会実現に向けた重要な課題として注目されている。

　こうした社会課題の解決を目指し、2024年より三井住友銀行と富士通は、共創プロジェクトチームを結成し、顧客のニーズに基づいた調査や分析などを進めてきた。両社はこのプロジェクトを通じて、製造業、卸売業、小売業などさまざまな業界において、属人的な意思決定から脱却し、データに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定を期待されていることがわかった。

　このようなニーズに応えるため、両社は専門知識とテクノロジーを融合させ、顧客の課題解決を目指したデータ分析ビジネスの共創に取り組む。

概要

　三井住友銀行と富士通は、今回の合意を通じて、次の取り組みを進める。

「データ分析ソリューションの企画、検討」においては、需要予測による経営の意思決定高度化をテーマに、顧客の発注量・人員配置・物流計画などの最適化の実現を支援する。

　三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサービスを提供していく予定。

　富士通のAI需要予測に搭載されている富士通の特許登録技術である動的アンサンブルモデルは、複数の需要予測モデルを自動チューニングにより組み合わせることができるため、複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合より、需要の周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待でき、需要予測を提供することが可能になる。これにより、市場ニーズにスピーディに応え、企業の経営判断をサポートする。