あしたのチームは、全国の経営者、人事担当者、一般社員を対象に「人事評価に関するインターネット調査」を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の人事評価制度を導入している企業に勤めるビジネスパーソン計400人
（役員含む経営者100名、人事担当者100名、26歳以上の一般社員100名、25歳未満の一般社員100名）
- 調査実施日：2022年10月6日（木）～2022年10月11日（火）
※本調査では小数点第2位を四捨五入しているため、数字の合計が100％とならない場合がある。
調査結果
経営者および人事担当者200人に人事評価の見直しの実施状況をたずねたところ、計81.5％が「している」と回答。そのうち41.0％が「定期的にしている」と回答した。
経営者および人事担当者200人に直近の人事評価制度の見直し時期をたずねたところ、29.5％が「1年以内」、21.0％が「2年以内」と回答した。
1年以内で人事評価の見直しを行ったと答えた回答者に、見直し内容をたずねた。その結果、「ダイバーシティへの対応（リモートワークや契約形態など様々な働き方に対応した制度）」（47.5％）がもっとも多く、「年功序列の廃止・改善」（35.6％）、「報酬の決定方法」（33.9％）、「契約社員と正社員の評価」（25.4％）、「規定の評価項目の内容変更」（25.4％）と続いた。
経営者と従業員それぞれに、現在会社で使われている人事評価制度への満足度をたずねた。経営者の83.0％が「満足」しているのに対し、従業員では59.0％が「満足」と回答。2021年度（経営者：71.0％、従業員：26.0％）と比較して両者とも満足度は向上し、経営者と従業員の満足度の差も45ポイント差から24ポイント差へ縮まる結果となった。
人事担当者に絞って見てみると、計45.0％（「やや不満」37.0％・「不満」8％）が何らかの不満を抱えていることが明らかになった。 また、「満足」と答えた回答者では「3年以内に人事評価制度を見直し」が33.9％、「それより以前に見直し」が11.1％、「覚えていない・わからない」4.3％と、人事評価制度の見直しと満足感に相関性が見られた。
現在会社で使われている人事評価制度を見直す必要性を感じているかたずねた。その結果、「全体的に見直す必要がある」（24.5％）、「一部見直す必要がある」（51.3％）の計75.8％が見直す必要を感じていると回答した。
全対象者（経営者／人事担当者／一般社員）に、自社で導入されている制度／導入を検討したい（してほしい）制度をたずねた。導入されている制度では、1位が「成果型」（13.0％）、2位が「ジョブ型評価」（12.5％）、3位が「コンピテンシー評価」（10.3％）。今後導入を検討したい制度では、1位が「ジョブ型評価」（12.5％）、2位が「360度評価」（12.3％）、3位が「リアルタイム評価」（10.3％）という結果になった。
