ヤマダホールディングスは、業務デジタル化クラウド「SmartDB」導入の効果をまとめた活用事例記事を公開した。
「内製化」を前提としたDX推進を模索
ヤマダホールディングスはデンキ、住建、金融、環境、その他の5つの事業を展開。近年ではホールディングス体制への移行やM＆Aを通して企業規模を拡大する一方、紙の書類による業務負荷の高まりが課題となっていた。
こうした中ヤマダホールディングスは、DX戦略にもとづく全社的な業務効率化と働き方改革の推進、ペーパーレス化による環境保護を通じたSDGs目標の達成を目的として、ひとつのツールで広い範囲の現場要望に対応できる業務システム基盤の導入を検討開始。ビジネス環境の変化に迅速に対応するべく「内製化」を前提としたDX推進の必要性から検討を重ね、2019年9月にSmartDBを導入した。
総務部主体による業務デジタル化の実施
現在、全店舗への電子棚札やデジタルサイネージの導入など店舗スタッフを支えるためのシステム活用と並行し、営業効率最大化を目的としたSmartDBによる全社の業務デジタル化を推進している。SmartDBの開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を総務部内に新設し、総務主幹の申請業務のデジタル化を実行。すでに多数の業務アプリをノーコード開発で内製し本番運用している。
紙の業務プロセスをSmartDBでデジタル化したことで、起案から承認までのスピードが向上。SmartDB導入後の1年で約300時間の作業時間削減が見込まれている。
ヤマダホールディングス担当者のコメント（事例記事より抜粋）
人事総務本部 総務部 部長 中谷 勇司氏
これまでに蓄積したノウハウをもとに、さらに多くの業務プロセスをデジタルへ移行したり、新たな業務ワークフローを開発したりしていくことで、この効果はさらに増幅すると見込んでいます。
人事総務本部 総務部 総務デジタル運用課 久保 健司氏
デジタル化したことで申請書の起案と承認が、外出先や出張先からもできるようになりました。作業時間の短縮と効率向上の点で、社員と管理職の双方から良い評価を得ています。
