ルネサスエレクトロニクスは、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みとして、異性・同性を問わず、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーについて、「配偶者に含める」旨の人事制度の改定を実施し、運用を開始した。同改定は、日本国内の各種規程における配偶者の定義を見直したもの。これにより、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーとその家族について、各種休暇（結婚・出産・育児・介護 など）や支給金（家賃補助、赴任手当、弔事など）の適用対象とする。
ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルに推進することを目的に、2021年6月にグローバル各拠点の従業員有志約120名から成るダイバーシティ推進グループ (Diversity Promotion Group DPG) を設置したルネサス。DPGでは、グローバルでのダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針や取り組みの策定を進めるとともに、各地域で取り組みを推進している。
そのほかにも、LGBTQ+に関連して相談窓口の設置、自認する性に基づくビジネスネームの使用許可、自認する性での勤務配慮、性の多様性に関する勤務ガイドライン適用も同時にスタート。こうした取り組みや人事制度改定は、今後世界各地の法制度や情勢に照らしながら、LGBTQ+当事者の権利を尊重する取り組みを各国・地域で実施していく。
