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「時間ではなく成果で管理へ移行」は4% リモートワーク環境下での業務パフォーマンス把握/マーサー調査

2021/02/10 05:00

 マーサージャパンは、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した。

 

 リモートワークの環境下でのパフォーマンス把握手法を問う設問では「時間管理からアウトプット管理へ移行」が4%であったほか、リモートワークにともなうオフィス計画を尋ねると「縮小検討」が3割近くの票を集めるなどの結果がうかがえた。

1. リモートワークにおける労務管理

 リモートワーク中の労働時間の把握方法を尋ねると、就業開始・終了時にメールでの報告が48%(151社)、タイムカード入力が40%(128社)、パソコンおよび使用システムの稼働状況が26%(84社)であった。

2. リモートワークにおける福利厚生制度

 リモートワーク手当の支給に関する設問では、リモートワーク手当導入済みの企業は31%(99社)という結果に。一方、通勤費の支給に関して尋ねると、これまでと同様に通勤費を支給している企業は51%(163社)で、全社もしくは一部の職種・部門に対して実費精算に切り替えた企業は38%(123社)であった。なお、社員食堂は69%(97社)、企業内託児所は96%(22社)、企業内診療所は78%(45社)が通常通り営業しているという結果に。

3. リモートワーク時の労災対応

 メンタルヘルス維持・向上のための施策を尋ねると、ストレスチェックの回答促進が69%(91社)、相談窓口開設が58%(77社)、EAP(Employee Assistance Program)導入が42%(55社)であった。

調査概要

  • 調査期間:2020年12月10日~25日
  • 調査人数:320社


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