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Salesforce、中小企業デジタル変革支援パッケージの無償提供を発表 事業継続のためのDX支援へ

2020/09/11 17:30

 2020年9月10日、セールスフォース・ドットコムは中小企業のデジタル変革支援に関する記者発表会をオンラインにて開催し、従業員200人未満の国内企業・法人を対象とした「中小企業デジタル変革支援パッケージ」を本日から2020年10月30日までを申込期限として90日間無償で提供することを発表した。本パッケージの提供を通じて、中小企業のDX推進、および事業継続への支援を目指す。

 本発表会では専務執行役員・コマーシャル営業の千葉弘崇氏、マーケティング本部・プロダクトマーケティングマネージャーの秋津望歩氏、執行役員・アライアンス事業AppExchangeアライアンス部部長の御代茂樹氏の3名が登壇。サービスの詳細、提供に至った背景を説明するほか、発表会の後半ではゲストスピーカーとして東集の代表取締役社長の望田竜太氏を招き、レガシー産業におけるSalesforceを活用したDX推進事例を語った。

 千葉氏は、提供に至った経緯として、新型コロナウイルス拡大を受けて中小企業においてもテレワークを始めとした対策が急速に普及したことを述べた上で、宣言が解除された現在も中小企業の業績にはマイナスの影響が発生し続けている点に言及した。新型コロナウイルスの長期化への懸念から、中小企業も生産性の向上や維持、事業継続を見据えた中長期的な取り組みが求められるとし、日本全国の中小企業が直面するであろう課題に対しての支援を拡充することを決定した。

 こうした背景から無償での提供が決定した中小企業デジタル変革支援のパッケージに含まれる製品は「Sales Cloud(Enterprise Edition)」「Quip(Enterprise Edition)」の2種。本発表会の中では、プロダクトマーケティングマネージャーの秋津氏が両者の特徴や利点を語った。

 東集のDX推進を行った望田氏は、木造卸売業というレガシー産業におけるデジタル変革にあたって「『変わらなければ終わってしまう』というトップのコミットが必要」と語った。セールスフォース・ドットコムによる「中小企業デジタル変革支援パッケージ」の無償提供は変革を迫られる企業への大きな足掛かりとなることが考えられる。



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