帝国データバンクは9月8日13時30分までの段階で、新型コロナウイルスの影響を受けての倒産（法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者を含む）が全国で500件に到達したことを確認した。
- 都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では120件の「6月」が最多。
- 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件である北海道栗山町のコロッケ製造販売会社「北海道三富屋」の倒産が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日には300件（同125日後）、8月3日に400件（同159日後）と推移していき、第1号案件確認から195日後となる9月8日に500件に達した
- 法的整理日あるいは事業停止日別の内訳は、2月（1件）、3月（17件）、4月（82件）、5月（78件）、6月（120件）、7月（115件）、8月（84件）、9月（3件）となり、6月が最多。
- 調査中を除く498件の合計負債総額は、2,536億1,200万円で、5億円未満が411件と全体の82.5％を占めた一方で、100億円以上の大型倒産は全体の0.6%にあたる3件のみにとどまっている。
業種別では「飲食店」が最多
業種別では「飲食店」が69件と最多となり、以下、「ホテル・旅館」が53件、「アパレル小売店」が34件と続いた。同上位3業種の月別発生内訳は表の通りで、「飲食店」と「アパレル小売店」は7月、「ホテル・旅館」は4月が最多となっている。件数だけを見ると3業種ともに現在は落ち着きを見せているように映るが、業界の実情を反映しているとは言い難い。事業存続のために従業員削減などのリストラに取り組む事業者、各種支援（緊急融資や金融機関へのリスケジュール要請）を利用する事業者、また、事業継続を断念し、倒産ではない「廃業」として姿を消している事業者が相当数存在していることを考慮すべきである。
この他にも、アパレル3業態（製造・卸・小売り）を合計すると69件、食品3業態（製造・卸・小売り）を合計すると64件となり「飲食店」「ホテル・旅館」とともに動向に注意が必要だ。
今後は「主因倒産」の動向に注意
現時点における新型コロナウイルス関連倒産の月別発生状況は、2月（1件）、3月（17件）、4月（82件）、5月（78件）、6月（120件）、7月（115件）、8月（84件）、9月（3件）と推移を見せている。幸い、各種緊急融資、借入金のリスケジュール、税金・社会保険料の支払い猶予、協力金などの各種中小企業向け支援策が全国の中小企業への浸透が見受けられ、一定の倒産抑制の効果を発揮していることもあってか、6月、7月をピークに倒産の発生ペースは減少している印象を受ける。
そうした中で、今後の新型コロナ関連倒産の動向で注目すべき点はその倒産性質の変化。というのも、これまで発生した倒産は、新型コロナが発生する前から売り上げ減少、赤字経営、債務超過、リスケジュール要請などといった経営上の大きな課題を抱えていた企業が大半を占め、新型コロナが「引き金」となって倒産（一因倒産）に至っている。しかし今後は、新型コロナ発生前は特に経営問題を抱えていなかった企業が新型コロナによって倒産に追い込まれた「主因倒産」が時間の経過とともに増加していく可能性が高い。仮に主因倒産が増加した場合は、新型コロナ関連倒産の本質が大きく変化するとともに、取引先の連鎖倒産や焦げ付き発生、取引先の喪失といった実体経済への影響が顕在化していくだろう。
