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2025年10月23日(木)12:30~17:45

SalesZine ニュース

三井不動産リアルティ、PKSHAグループの自動議事録AI「YOMEL」を導入 商談ログ手入力ゼロへ

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 PKSHA Technology(読み:パークシャ・テクノロジー。以下、PKSHA)と、グループ会社であるPKSHA Infinity(読み:パークシャ・インフィニティ)は、三井不動産リアルティがAI音声議事録サービス「YOMEL(ヨメル)」を導入したことを発表した。

導入の背景と効果

 三井不動産リアルティのリテール事業本部プロジェクト営業部では、都心のマンション物件やリゾート物件の事業企画・販売を行っている。営業現場では、顧客との商談履歴を手作業でエクセルに入力することが常態化していた。この作業に時間と労力を要するため、営業担当者は顧客との対話や提案といった本来の業務に集中しづらい状況があった。

 さらに、記録された情報が個々の営業担当者に留まりやすく、組織全体での知識共有や活用が困難という課題も顕在化。顧客との「言った・言わない」といった認識のずれを防ぐことや、ハイパフォーマーの商談ノウハウを共有するといった点でも、改善の余地があった。

 こうした課題を解消し、営業現場の生産性向上とより質のある顧客サービスの提供を目指す中で、三井不動産リアルティはAI音声認識技術を活用した議事録作成・管理ツールYOMELを知り、プロジェクト営業部の8グループでトライアルを行い、複数の課題を同時に実現できる手段としての導入に至った。

 とくに評価されたのは、高い音声認識精度で商談内容を正確にテキスト化できる点だった。加えて、直感的でわかりやすいユーザーインターフェース、スマホアプリからの利用しやすさ、そしてログ管理画面の使い勝手の良さといった、サービスの使いやすさが導入の決め手となった。

 導入後、営業現場では商談ログの手入力作業がゼロになり、議事録作成時間が短縮された。すでに議事録作成業務の50%削減が見込まれており成果をあげている。

三井不動産リアルティ 後藤氏のコメント

 プロジェクト営業部では、法人・個人問わず商談後には議事録を営業担当者が作成、商談担当者同士で内容を確認し議事録の体裁を整えるといった議事録作成業務に多くの時間を要しており、業務効率化が課題でした。トライアルでは、特に要約・決定事項・ネクストアクション生成の精度の高さと、UIのシンプルさが決め手となり、短期間で導入を決定しました。導入後は、想定通り議事録作成業務にかかる時間を削減できたことに加え、議事録をYOMELに任せられることで、顧客とのコミュニケーションに集中できるというメリットも実感しています。しかし、まだプロジェクト営業部全体で浸透できていないため、「話すだけで業務が完結する」スタイルの定着と、情報共有・ナレッジ活用の高度化に挑戦していきます。

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