データマーケティングカンパニーのインティメート・マージャーは、企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を2020年2月25日（火）から5月12日（火）までの期間で集計することで、緊急事態宣言中のリモートワークの実態を調査。「働き方改革に関する調査レポートvol.2」としてまとめ、発表した。
業界別
4月と5月の月初めの平日である4月7日（火）と5月12日（火）を比較。2月25日（火）を100％としたときの4月7日時点の推移は、「医療・福祉業」15％減、「教育・学習支援業」22％減、「宿泊・飲食業」24％減、「情報通信業」26％減であるのに対し、5月12日時点は「医療・福祉業」13％減（＋2％）、「教育・学習支援業」39％減（－17％）、「宿泊・飲食業」28％減（-4％）、「情報通信業」16％減（＋10％）と、「医療・福祉業」「情報通信業」は増えている。
また、ゴールデンウィーク前後の4月28日（火）と5月12日（火）を比較すると、「医療・福祉業」8％増加、「教育・学習支援業」8％増加、「宿泊・飲食業」2％増加、「情報通信業」6％増加と微増ながら一律で平均6％増加。緊急事態宣言発令から1ヵ月が経過したゴールデンウィーク明けは、通勤する人が増えていることが読み取れる。
時間別
東京都に所在している企業を対象に、AM6時～AM11時までの企業IPアクセス数を比較。緊急事態宣言が発令されてから2週間後の4月21日（火）から特に時差出勤の傾向が強まっていることがグラフから見て取れる。
2月25日（火）を100％としたときの4月21日（火）時点と5月12日（火）を比較すると、AM6時台：41％増、AM7時台：24％増、AM8時台：12％増、AM9時台：11％増、AM10時台：10％増、AM11時台：12％増。とくに情報通信業で働く人の出勤時間に大きな変化が見られ、AM6時に出社する人の割合が増加した。
地域別
北海道、東京都含む関東1都6県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に、3月3日（火）を100％とした場合のWindowsブラウザ数の変動を計測し、分析。
5月12日（火）時点の各都道府県の推移は次のとおりで、感染者数が比較的多い関東圏と福岡県のパーセンテージが多く、それ以外の北海道、東海、近畿地方は比較的、外出自粛の傾向が読み取れる。ゴールデンウィーク前後の同じ曜日を比較すると、全体的に増加しており、ゴールデンウィークが明けた平日に出社する人の割合が増えている。
5月12日（火）時点の企業IPアクセス数（数値の大きい順）
茨城県112％、埼玉県104％、群馬県94％、栃県木93％、福岡県93％、千葉県90％、東京都89％、兵庫県89％、愛県知87％、北海道83％、神奈川81％、大阪府79％
4月28日（火）と5月12日（火）時点の企業IPアクセス数（数値の大きい順）
服岡県11％増、兵庫県9％増、神奈川県8％増、東京都6％増、栃木県5％増、千葉県5％増、大阪府5％増、愛知県4％増、北海道3％増、群馬県3％増、茨城県2％増、埼玉県1％減
調査概要
- 調査対象：「Select DMP」が保有する約4万社のユニークWindowsブラウザ数
- 調査方法：約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP」と「Select DMP」保有のIPアドレスと企業名をかけわせて算出
- 実施日時：2020年2月25日（火）～5月12日（火）
- 対象企業数：「Select DMP」が保有する約4万社
本調査では、インティメート・マージャーが保有する約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP」と、同社が提供するBtoB向けリードジェネレーションツール「Select DMP」のIPアドレスと企業名を掛け合わせて取得した匿名化されたデータ（ランドスケイプの企業データ「LBC」）を活用し、企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を2020年2月25日（火）から5月12日（火）までの期間で集計。
4月21日（火）に発表した第1弾の調査レポートでは、2月25日（火）から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて緊急事態宣言が発令された4月7日（火）までの期間における「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」のWindowsブラウザ数の推移を調査した。
今回の第2弾では、5月12日（火）まで期間を広げ、緊急事態宣言中のリモートワークの実態を調査。対象業界は、前回同様、「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」の4業界で、2月25日（火）のアクセス数を100％とした場合のWindowsブラウザ数の変動を計測し、分析した。（地域別調査のみ、3/3（火）を100％としている）
なお、5月5日（火）はゴールデンウィークのため祝日と見なし比較対象から省いている。
