製造業の商習慣であるリベート慣習、7割以上が課題ありと回答。最大の壁は「営業の属人化」／DIGGLE

　エンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「DIGGLE（ディグル）」の開発・提供を行うDIGGLEは、製造業界の商習慣であるリベート（インセンティブ、値引き）取引に関する調査を実施した。

76.7％が現在のリベート慣習に何らかの課題を感じている

　「あなたの会社において、現在のリベート慣習に何らかの課題を感じていますか？（n=116※「わからない/回答できない」と回答した6名を除く）」と質問したところ、「そう思う」（76.7％）、「どちらとも言えない」（19％）、「そう思わない」（4.3％）という結果になった。

最多の課題は「契約条件が担当者に閉じられ、一元管理されていない」（50.9％）で、半数以上が課題として挙げた

　「あなたの会社において、リベート取引（値引き・インセンティブ）の戦略・分析面および事務・運用面で課題と感じるものをすべて選択してください（n=108,複数回答,「特に課題はない」「回答できない」と回答した人や、前問で「そう思わない」と答えた人を除く）」と質問したところ、「契約条件が担当者に閉じられ、一元管理されていない」（50.9％）がもっとも多くなった。

　次いで、「条件の見直しや廃止ができていない」（40.7％）、「商品別や得意先別の損益まで踏み込んだ分析ができていない」（32.4％）、「契約ごとの投資対効果の判断が困難」（30.6％）が続いた。

74.6％がリベートという商習慣は今後も継続すると考えている

　「リベートという商習慣は、今後も業界に根付き続けると思いますか？（n=122）」と質問したところ、「そう思う」（74.6％）、「どちらとも言えない」（19.7％）、「そう思わない」（5.7％）という結果になった。

83.6％が、データに基づいたリベートの適正化や見直しは利益創出につながると回答

　「データに基づいたリベートの適正化や見直しは、利益創出につながると思いますか？（n=122）」と質問したところ、「そう思う」（83.6％）、「どちらとも言えない」（14.8％）、「そう思わない」（1.6％）という結果になった。

48.6％がリベート管理の高度化における最大の障壁として「営業担当の属人化解消（リベート条件や交渉履歴の把握・データ化など）」を挙げた

　「リベート管理の高度化（システム化や分析強化）を検討・実行する上で、最も障壁だと感じるものを選択してください（n=111※「特に障壁はない」と回答した6名を除く）」と質問したところ、48.6％が「営業担当の属人化解消（リベート条件や交渉履歴の把握・データ化など）」と回答した。

　次いで、「システム投資による投資対効果の見えにくさ」（19.8％）、「営業部門と経理・財務、生産部門の情報を分析」（13.5％）と続いた。