週1回程度以上の「見込更新」を行う予実管理担当者、約6割が月40時間超の残業／DIGGLE調査

　経営管理プラットフォーム「DIGGLE（ディグル）」の開発・提供を行うDIGGLEは、企業の予算・実績管理業務の担当者（予実管理担当者）を対象に行った、企業の意思決定や予実管理業務の課題などに関する調査結果レポートを公開した。

調査目的

　本調査における予実管理とは、企業が立てた数値計画（予算）に対し、実績の進捗確認や差異要因の分析、その後の見込更新などを行い、計画達成に向けたアクションを捻出するPDCAサイクルを指し、「経営管理」や「管理会計」と表記される場合もある。企業の意思決定の土台となる予実管理は、企業ごとに指標が異なり、財務会計と違いレギュレーションがなく、経営数値を扱う特性上ノウハウや運用実態が表に出にくい状況がある。

　本調査は、企業の意思決定に資する予実管理の実態を検証すべく、予実管理の意思決定への貢献度合いや実務における課題などを、従業員数30名以上の組織に勤める予実管理担当者324名を対象に調査を実施した。

予実管理担当者の54％が、自身が勤める企業で予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できていないと回答

　勤務先企業での予実管理のレベルを質問したところ、「予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できている」と回答した人は半数以下の46％にとどまり、残り54％は「意思決定に活用できていない」と考えていることがわかった。

財務指標やKPIなどの数値見込を週に1回程度以上の頻度で更新している企業では、約7割が予実管理を意思決定に活用できていると回答

　勤務先企業での予実管理のレベルについて、見込更新の頻度別で分類を行うと、「予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できている」と答えた割合は、「見込更新が週1回程度以上」の企業で67％、「隔週〜四半期に1回程度」の企業で38％、「四半期未満」の企業で8％という結果になった。

見込の更新頻度が高い企業ほど、予実管理担当者が抱える課題や負担が大きい

　予実管理担当者に業務の悩みについて質問したところ、見込の更新頻度が高い企業の予実管理担当者ほど抱える悩みが多い傾向となった。

　週1程度以上の頻度で見込更新を行う担当者では、他の担当者と比べて「正確性が問われる業務によるストレス」「経営者からの急な依頼」「周囲からの理解」が高い課題保有率となっており、それぞれ43%、37%、33%となっている。

週1回程度以上の見込更新を行う予実管理担当者の57％は、平均で月40時間以上の残業を行っている

　見込の更新頻度が高い企業の予実管理担当者ほど残業時間が長い傾向で、週1回程度以上の見込更新を行う予実管理担当者のうち、37％は月60時間以上、20％が月40時間以上〜60時間未満の残業を行っていることがわかった。