Sansanは、同社のDXサービスを活用し、自社のビジネスや働き方に変化・イノベーションを起こしたユーザーを表彰する「Sansan Innovation Award 2023」の受賞企業を発表した。
Sansan Innovation Awardは、営業DXサービス「Sansan」のほか、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」など、Sansanが提供するDXサービスを活用している企業や団体、個人が応募できる。独自性、成果・効果、社会性・影響力、活用方法の再現性、ユーザーコミュニティー「Sansan Innovation Community」への貢献度をはじめとする基準に基づいて総合的に選考する。
第5回目となる今回も、受賞企業・団体を「Sansan Innovator」、特別賞の「Sansan DIGITALIST Innovator」、「Sansan Innovator BO Prize」として選出した（※）。
※「Sansan Innovator」ではSansanを活用して、「Sansan Innovator BO Prize」ではBill Oneを活用してDXを加速させたユーザーを選出している。「Sansan DIGITALIST Innovator」は、Sansanと各種外部システムやツールとのデータ連携などデジタル技術を駆使して働き方の変革に取り組んだユーザーに贈る賞。
「Sansan Innovation Award 2023」受賞企業
※受賞発表は五十音順。また、受賞企業代表者の役職は、2023年10月20日時点のもの。
【Sansan Innovator】
梅乃宿酒造
（企業代表：物流部 課長 吉見 晃宏氏）
梅乃宿酒造は、明治26年に創業した奈良県の老舗酒造メーカー。高齢化や人口減少による日本酒製造・出荷量の低下を受け、2002年に日本酒仕込みの梅酒を発売し、大きな人気を獲得。売上高が順調に伸長する中でコロナ禍の打撃を受け、販路・販売方法の見直しに着手。他業界からの人材確保を強化し、組織的な人脈管理をすることを目的にSansanを導入した。社員が持つ名刺情報を蓄積し活用することで、退職者のつながりから新規商談を創出。年間で約1億円にも上る取引の成約に至った。
また、Sansanに蓄積した顧客情報をSalesforceと連携させることで、データの精度が向上。取引先へのメールやFAXの案内が不着なく届くようになり、メールの開封率は約20%と高い数値となっている。Sansanを活用した売上成果や、営業・調達・海外事業など全社でSansan機能を活用している点を評価した。
日本通運
（企業代表：セールスイネーブルメント部 課長 高木 彩圭氏）
物流を通じて社会発展に貢献する日本通運には、4,000人以上の営業パーソンが在籍している。情報を共有することの重要性を再認識し、「価値ある情報の蓄積と見える化」によるデータドリブン営業の実践を目的に2019年にSansanを導入。経営層によるトップダウンでSansanの利用と営業DXを推進してきた。その結果、利用者の7割以上がアクティブユーザーとなり、100万件以上の顧客情報を蓄積することに成功。コンタクト機能を使い商談履歴を記録することで、スピーディーな情報共有と営業活動の効率化を実現した。
現在は「セールスイネーブルメント」部署を立ち上げ、営業マネジメント変革に取り組んでいる。また、Sansanに蓄積した情報と、ベータ版機能である「Sansan Labs」を活用し、データを基に売上分析や営業戦略の策定に着手。プロアクティブ・ソリューション営業を行う組織変革に向き合い成果につなげている点を評価した。
【Sansan DIGITALIST Innovator】
アイデム
（企業代表：リモート社会推進室 営業改革推進チーム 係長 石橋 佑子氏）
アイデムは、人材の採用から戦力化までのコンサルティング事業を展開する、総合人材情報サービス企業。ウェブサイトを基軸にした商材・サービスが増え、顧客へのクロスメディア提案の機会が増えたことにより、営業ひとりあたりの対応業務が増加。持てる顧客接点数に限界があることや、営業手法がアナログだったことを背景にSansanを導入。社内の誰が顧客の誰とどんな商談を行ったかを可視化し、営業を強化した。
さらに、SansanとSalesforce、 Account Engagementを連携することで、正確な顧客データベースを基盤としたMA施策を実施。人物情報の登録数を10倍に、メルマガ到達率をほぼ100%に改善、オンライン名刺の取り込み枚数を4.5倍にするなど、大きな成果を挙げた。Sansanを活用し、最新かつ正確な顧客情報を基に営業リストを作成することで、新規顧客へのアプローチをはじめ、休眠顧客の掘り起こしや営業生産性の向上を実現した点を評価した。
【Sansan Innovator BO Prize】
ボディワークホールディングス
（企業代表：管理部 経理課 係長 吉村 恵氏）
全国の商業施設や駅ビルなどでのリラクゼーションスペースや温浴施設を運営するボディワークホールディングスは、オフィスの移転と社会情勢の変化によるリモートワーク推進をきっかけにBill Oneを導入した。従来、郵送で受領していた1,300通の請求書をすべてオンラインで受領。郵便物を受け取る総務部門の業務削減や経理部門におけるリモートワーク率の引き上げにより、業務生産性の向上を実現した。
さらに、取引先に対して、請求書の送付先をBill Oneに変更してもらうことを積極的に推進。現在では、Bill One上で全体の約9割を電子請求書として処理できるようになり、さらなる請求書の電子受領に向けて取り組みを続けている。このような取り組みに注力し、Bill Oneを介して請求書のやりとりを行う「インボイスネットワーク」を拡大することで、担当者が自らアップロードする手間を減らし、これまで以上に月次決算を加速させることに尽力している点を評価した。
