法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（以下、ブリッジ）は、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用強化を発表した。
2023年は全国各地での採用を強化し、2025年までに20ヵ所以上の地方自治体で約100名のフルリモート就業従業員を確保する計画。主力サービスのインサイドセールスアウトソーシングサービスにおいて、優秀な人材の安定的な確保を図り、持続的な事業成長の実現を目指す。
ブリッジは法人営業改革の手段として、非対面形式によるインサイドセールスアウトソーシングサービスを2002年から展開してきた。2008年には松山事業所を開設。地方拠点におけるインサイドセールス活動の実施や多拠点間のサービス運営に関するノウハウ、リモートワークに必要なマネジメント手法やセキュリティ管理などの知見を獲得し、安定的なサービス提供を実現してきた。
ブリッジは、中期的な事業成長を行うために主力サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおいて、質の高いインサイドセールス職の人員確保が必要だと認識。事業展開で得たノウハウを活用し、フルリモート従業員の採用を強化することを決定した。これまでの各事業所（東京、横浜、沼津、大阪、松山、福岡）に所属する従業員採用は継続しつつ、事業所がいまだ展開していない地方の潜在的な人材の獲得をひとつの施策として進めることで、経営課題の解決を図る。
「フルリモート」インサイドセールス就業エリア実績（2022年12月末時点）
栃木県、茨城県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、広島県、鹿児島県（1府8県）
