ハイタレントは、年商1,000億円を超える企業の新規事業責任者（担当者を含む）110名を対象に「大企業の新規事業立案」に関する実態調査を実施した。
コロナ禍で「新規事業に対する意識や期待の高まりを実感」は約9割
「コロナ禍の現在、新規事業に対する意識や期待が高まっていると思いますか」と質問尋ねると、「かなりそう思う」が53.6％、「ややそう思う」が35.5％という結果に。
新規事業立案のポイント「高い売上、収益率の確保」が61.8％
「あなたのお勤め先における新規事業立案のポイントを教えてください」という設問では、「高い売上、収益率の確保」がもっとも多く61.8％、次いで「社会課題に対する取り組み（SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等）」が60.9％、「既存ビジネスへの貢献」が51.8％であった。
また、その他のポイントを自由回答で募ると、「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」をはじめとした57の回答が集まった。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 58歳：新しいビジネスモデルの構築
- 53歳：グループ会社以外へのビジネスシフト
- 40歳：コロナ禍に負けない
- 41歳：利益向上の一環
- 52歳：手間がかからない
- 55歳：従来の購買傾向と変わってきたため新しい対策が必要
- 53歳：社会的貢献度
新規事業推進課題「調査に基づいた戦略策定」が最多
勤務先の新規事業推進のプロセスにおける課題を尋ねると、「調査に基づいた戦略策定」が70.9％、「先進事例などの市場リサーチ」が52.7％、「事業参入における社内稟議」が45.5％という回答に。
参考にしたい先進事例、「同業種の事例」が86.2％、「他業種の事例」が70.7％
「先進事例などの市場リサーチ」と答えた回答者を対象にどのような先進事例が欲しいかを尋ねると、「同業種の事例」が86.2％、「他業種の事例」が70.7％、「海外企業の事例」が60.3％という結果に。
調査概要
- 調査概要：「大企業の新規事業立案」に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年1月24日～26日
- 有効回答：年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者（担当者を含む）110名
