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2020年度のテレワーク関連業務アプリケーション市場、コロナ禍で前年度比64.6%増に/矢野経研調査

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 矢野経済研究所は、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、将来展望を明らかにした。

市場概況

 2020年度の国内テレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計、事業者売上高ベース)を前年度比164.6%の1,018億8,200万円と推計。

 テレワーク関連業務アプリケーションの導入目的には、テレワーク実施環境の整備のほかに、コスト削減や業務の効率化、ペーパーレス化などがある。2020年に入り新型コロナウイルスが感染拡大するなかで、感染防止の観点から政府がテレワークを推奨し、テレワークを実施する企業が一気に増加し、テレワーク実施環境の整備が進んだことが、2020年度の市場拡大を後押ししたと考える。

 テレワークを実施するうえで必要な環境整備としては、円滑な業務遂行のためにウェブ会議システムやビジネスチャットツールの需要が急速に拡大。また、紙の書類への捺印など出社しなければ遂行できない業務を解消する目的でワークフローシステムや電子契約サービスの導入が進んだ。さらに、一定期間テレワークを実施するなかで生じたコミュニケーション不足などの課題を解決する目的で仮想オフィスツールの活用に注目が集まる結果となった。

注目トピック

仮想オフィスツール市場が本格的に立ち上がり2021年度以降順調に成長する見通し

 仮想オフィスツールは、オンライン上でリアルタイムに双方向のコミュニケーションを行う仕組みを提供する製品で、インターネット上の仮想空間に擬似的なオフィスを構築する仮想オフィス機能やチャット機能(音声・映像・テキスト)、画面共有機能、入退室ログ機能などを有し、市場は2020年度に本格的に立ち上がった。

 仮想オフィスツール市場規模(事業者売上高ベース)は、2021年度に前年度比800.0%の20億円になると予測。テレワークを一定期間実施するなかで、コミュニケーションが不足し、孤独感や疎外感を感じる従業員の増加や、組織の一体感の喪失が課題となる企業が増加している。仮想オフィスツールには、同じ空間を共有できる仮想オフィスの仕組みや、予約なしで即時に声掛けできる機能、従業員の状況を可視化する機能などがあり、実際のオフィスに近い環境をオンライン上で構築できるため、コミュニケーションに課題感をもつユーザ企業を中心に導入が進んでいる。新規参入企業も増加しており、市場は活況を呈している。

 仮想オフィスツールは、認知度を向上させてユーザ企業に継続して利用してもらえるようにするなど今後の課題はあるものの、働き方が多様化するなかで、オンライン上でコミュニケーションを活性化させるための共通プラットフォームとして、ニーズは今後拡大する見込み。2022年度以降も利用企業社数やユーザ数は好調に推移し、2025年度の仮想オフィスツール市場は180億円に達すると予測する。

将来展望

 同調査では、今後のテレワークの見通しとして、コロナ禍の終息または行動制限の緩和により出社中心の体制に回帰する動きが一定程度発生するものの、ワーカーが通勤時間の削減によるワークライフバランスの向上などテレワークのメリットを実感したことや、ユーザ企業がBCP(事業継続)対策や魅力ある職場づくりなどのテレワーク実施の必要性を認識したことで、2025年度頃には2020年度時点と同程度にテレワークが普及し定着するとの見方に立ち、市場を予測している。

 2021年度のテレワーク関連業務アプリケーション市場規模(7市場計)は、前年度比130.2%の1,327億円になると予測する。2021年度はコロナ禍の終息が見通せないなか、テレワーク実施環境の構築を目的とした需要が継続すると考える。

 また、コロナ禍を契機に業務のデジタル化・オンライン化が加速し、ペーパーレス化や業務効率化が進んでいることもテレワーク関連業務アプリケーションの需要拡大につながる見通しである。たとえば、ウェブ会議システムはセミナーや研修、株主総会、採用面接など多様な場面で活用されている。これらのイベントをオンラインで実施することで、移動時間の削減や交通費の抑制などの効果が期待できるため、利用場面は今後一層拡大すると見込む。

 2022年度以降はテレワークが企業活動に定着するなかで、テレワーク関連業務アプリケーション市場の伸びは緩やかになる見通しである。一方、業務効率化やコスト削減を目的としたデジタル化・オンライン化は中期的に継続すると見込みで、2022年度から2025年度までの年平均成長率(CAGR)は11.2%となり、2025年度のテレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)は2,085億3,500万円に達すると予測する。

調査概要
  • 調査期間:2021年5月~9月
  • 調査対象:テレワーク関連業務アプリケーション提供事業者
  • 調査方法:同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話による取材、ならびに文献調査併用
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