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2020年度決算上場企業 平均年間給与603万2,000円で初めて前年度下回る/東京商工リサーチ調査

2021/07/27 11:30

 東京商工リサーチは、上場企業2,459社における2020年度決算「平均年間給与」を調査した。

  • 2020年度(2020年4月期-2021年3月期)の上場2,459社の平均年間給与は603万2,000円(前年度比1.7%減、前年度614万円)で、前年度より10万8,000円減少した。
  • 平均給与は2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9,000円(前年度597万8,000円)で、2年連続で低下した。
  • 平均給与のトップは、不動産事業のヒューリックで1,708万1,000円(同1,760万9,000円)。平均給与は2.9%減少したが、2年連続で1,700万円台を維持。前年トップの売掛債権保証のイー・ギャランティの平均給与は597万3,000円(同2,413万1,000円)で、1133位だった。
  • 銀行トップは、あおぞら銀行808万9,000円(同793万円)で、全体順位は179位(同236位)。
  • 平均給与の伸び率は、最高が松井証券の前年度比24.3%増(738万1,000円→918万1,000円)で、通常の賞与に加え、コロナ禍での慰労として全社員に1ヵ月の賞与を支給し大幅に増えた。
  • コロナ禍での業績悪化や残業の減少などで、上場企業の平均給与は初めて前年度から減少。国税庁の民間給与実態統計調査(平成30年分)によると、正規社員の平均給与は503万5,000円(全体440万7,000円)で、上場企業は99万7,000円上回ったが、差は縮小した。

平均年間給与「減少」が「増加」を初めて上回る

  • 2,459社のうち、前年度より平均給与が増加したのは943社(構成比38.3%、前年度1,277社)に対し、減少は1,508社(同61.3%、同1,169社)、横ばいは8社。
  • 平均給与の「増加」企業数は、2年連続で前年を下回った。一方、「減少」企業数は2年連続で前年を上回り、「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは、2012年度以降で初めてとなる。

調査概要

  • 調査方法:有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析
  • 調査対象:2020年度決算(2020年4月期-2021年3月期)の全証券取引所の上場企業
    ※2011年度決算から連続で比較可能な企業(変則決算企業は除く)
    ※持株会社は除く


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