アスクルは今回、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」に関する調査を実施した。
同調査では、近年企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるなかで、働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組みの現状および課題を把握するため、ASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国2,693の事業所の回答を得た。
同調査内容の詳細は、次のとおり。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を知っているか？（単一回答）
- 「内容を詳細まで知っている」は、約3％の少数に留まる
- 「内容をある程度まで知っている」まで拡大しても、約16％
業種別
- 業種別では、「IT・情報・通信サービス」「士業・コンサル・専門サービスなど」「出版・印刷・写真・デザイン・装飾」が全体と比較して5pt以上高い
- 一方「設備工事」、「運輸・郵便・倉庫・物流業」、「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」は、全体と比較して5pt以上低い
従業員規模別
- 従業員規模別では、特に「500人以上」の大企業で認知度が3割となっており、499人以下の規模との差があり、もっとも低い層と比較すると、約20ptの差となっている
職種別
- 職種別では、管理職や専門職、個人事業主の認知が高い傾向
DXという言葉をどこで知ったか？（複数回答）。
- 認知経路は、「インターネット（ニュースサイト）」がもっとも多く5割、続いて「テレビ」が48.7％
勤務先では、DXに対してどの程度取り組んでいるか？（単一回答）
※DX認知者（名称のみ含）ベース
-
DXに「取り組んでいる」は10.3％、「検討している段階」まで含めると、3割まで拡大
※「わからない」が4割いるが、そもそものDXの認知において、名称のみ認知が含まれるため、実際の取り組みについての認知は低いものと推測される
※回答者の全数ベースでは、DXに「取り組んでいる」は5.1％で少数。「検討している段階」まで含めると15％
業種別
- 業種別では、「取り組んでいる」が「IT・情報・通信サービス」で21.3％ともっとも高く、続いて「教育」で18.5％
従業員規模別
- 従業員規模別では、「取り組んでいる」が「500人以上」で31.5％ともっとも高く、それ以下の層とは半数以上の開きがある
勤務先では、どの分野でDXに取り組んで（または取り組む予定で）いるか？（複数回答）
※「DXを取り組んでいる（検討段階含む）」と回答した人を対象
- DXの取り組み分野では、「業務の自動化、効率化、生産性向上」で56.0％、続いて「情報管理・情報共有のデジタル化」で51.4％となり、この2項目が5割を超える
- 「業務の自動化、効率化、生産性向上」は業種では製造業、従業員規模では「50～499名」がもっとも高い
勤務先では、DXの取り組みについて担当する部署や組織はあるか？（単一回答）
- DX担当部署や組織の有無では、17.9％がありと回答※「DXを取り組んでいる（検討段階含む）」と回答した人を対象
- 「土木・建設・建設資材」と「製造業」で3割を超える
- 従業員規模別では、大きくなるにつれて設置比率が高まる
勤務先では、DXの取り組みについて責任者が選任されているか？（単一回答）
- DX担当責任者の有無では、24.8％がありと回答。※「DXを取り組んでいる（検討段階含む）」と回答した人を対象
- 「製造業」では3割を超える
- 従業員規模別では、大きくなるにつれて比率が高まる
勤務先で、DXに取り組む際の課題はあるか？（複数回答）
- 課題でもっとも高いのは、「社員・従業員のITスキルの向上」で50.6％。続いて、「データの整備や活用」で42.0％
- 業種別では、土木・建設・建設資材で「社員・従業員のITスキルの向上」が全体と比較して10pt以上高い
- 規模が大きくなるにつれて、課題として捉えている項目が多い
勤務先でDXに取り組む必要性について（単一回答）
- 「情報管理・情報共有のデジタル化」がもっとも高く、57.4％。続いて、「データの統合、共通化」が55.2％
- そのほか、「業務の自動化、効率化、生産性向上」と「人事や組織運営、働き方改革」が5割を超える
- 業種別では、「IT・情報・通信サービス」や「教育」はそのほかの業種と比較して、各項目で必要度合いが高い傾向
- 製造業においては、その業態から「研究開発、製造開発」や「物流・SCMの変革」で必要度合いが4割を超える
- 従業員規模別では、全体傾向として、規模が大きくなるにつれて、課題として捉えている項目が多い
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
- 調査エリア：全国
- 調査期間：2021年5月28日（金）～6月7 設計・実施・分析：ASKUL事業本部 リサーチ＆ビジネスサポート
