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セールスフォース・ドットコムが「Eコマース最新事情」を公開 BtoCのEC収益は前年比55〜75%増

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 セールスフォース・ドットコムが、EC年次調査レポートである「Eコマース最新事情」(第1版)の日本語翻訳版を公開した。

 同レポートは、コマース分野のリーダー約1,400人を対象とした調査に加えて、全世界の一般消費者、企業の購買担当者の行動分析をセールスフォース・ドットコムのリサーチ機関であるSalesforce Researchが実施したもの。同社がレポートで明らかにしたBtoCコマース、BtoBコマースそれぞれの傾向は次のとおり。

BtoCコマースの現状

 BtoCリーダーの間では、現在も実店舗はビジネス戦略において役割があり、投資先として上位に位置づけられる点で見解が一致するも、ソーシャルメディアやウェブサイトでの露出がそれ以上に重要である点が語られた。 コロナ禍の影響で、商品の検索と購入が急速にデジタル空間へと移動したことがひとつの理由として指摘されている。

実店舗とデジタルコマースの境界線があいまいに

 実店舗からデジタルコマースへの移行が顕著、且つ、広範囲に及んでいる点も指摘。また、パンデミックで多くの消費者が自宅待機を強いられた結果、ECの収益は、第2四半期には前年比で75%、第3四半期には55%の拡大を見せ、オンラインでのブラウジングが記録的に増加しただけでなく、コンバージョン数が伸長したことが明らかに。

 
DtoC(直販)の取り組みが始動

 購買行動がデジタル空間へ移行することによって及ぼされる、消費者とブランドの関係性の変化に言及。パンデミックの定着により、メーカーから生活必需品を直接デジタル購入する割合が前年比で200%伸長した。 2020年の年末商戦でも、オンラインショッピングの支出カテゴリーとして食品や飲料が上位に入り、消費者の利便性志向が浮き彫りに。

 
「エッジでのショッピング」が加速

 パンデミックの影響で、対面での対応が減少し、デジタル空間を活用した対応が増加。同社は「消費者は実店舗からアプリ、サイト、あるいはそれ以外のデジタル空間に向かっています」と考察したうえで、こうした変化を「エッジでのショッピング」と称した。

 

BtoBコマースの現状

「新型コロナウイルスの心配がなくなったときにも、顧客はデジタル購入を続けると言っています」と顧客の声を共有したうえで、BtoB・BtoC企業のいずれにとっても、ECが、引き続き重要な役割を果たしていく、と断言した。

BtoB は ECを拡大中

 デジタルへの急速な移行はあらゆる企業で進行しており、BtoB企業も例外ではないと指摘。BtoB企業の83%がすでにオンライン販売を実施し、「ほとんどがデジタルへの投資を継続しています」と述べた。BtoBの回答者にとってECは、「投資先の販売チャネル」としてトップに挙がっていた。

 
デジタル変革が進んでも、従来型モデルは継続

「対面営業チーム」の役割については、各業界ごとに意見が分かれていた。医薬品、食料・飲料、医療機器、消費財のBtoBリーダーの多くが「対面営業チーム」への投資強化を支持した一方、そのほかの業界リーダーは、「BtoBのECソリューション」への投資強化を報告する傾向にあったという。

BtoB企業がECで重視すること

 BtoB企業がECプラットフォームを選ぶときの優先事項は、パフォーマンス分類によって大きく異なることが指摘された。パフォーマンスが高い企業と中程度の企業は「デジタルイノベーション」重視の傾向がうかがえた一方で、パフォーマンスが低い企業は「収益」を重視する傾向が明らかに。一方で、パフォーマンスが高い企業は、各項目の中でも「コスト」の優先度が低い傾向があったものの、「プラットフォームのカスタマイズ」への関心の低さは、パフォーマンスが中程度の企業・低い企業と共通していた。

 

 

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