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日立製作所が組織改革のノウハウを体系化したサブスク型サービスの販売を開始 商談先レコメンドサービスも

2020/11/26 06:00

 日立製作所は、働き方改革と経営効率を改善するIT戦略ノウハウ・技術にもとづいたニューノーマルな働き方支援サービスを体系化し、2021年1月から順次販売を開始する。

 

 同サービスでは、同社が取り組んできた働き方改革のノウハウや技術を元に、「ワークスペース」「ワークプレイス」「プロダクティビティ」の3つのカテゴリーに体系化し、従業員の職種やライフスタイルなどに応じて選択することが可能なサブスクリプション型のサービスを提供する。

ワークスペース:場所に依存せずに働くことができるIT環境の提供

 リモート環境でも安心・安全に利用できるクライアント環境として「セキュリティPC2.0サービス」と、リモートでの円滑なチーム活動を支援する「Microsoft Teams活用シナリオ作成支援サービス/Microsoft Teams向けアプリケーション活用サービス」を提供。この新端末を中心として、認証や許可を受けたユーザーのみをアクセス可能とするゼロトラスト・セキュリティへの対応、必要なデバイス調達から廃棄まで一括サポートする「LCM(Life Cycle Management)サービス」を組み合わせた「セキュリティPC2.0サービス」をペルソナ別に提供する。

ワークプレイス:データを用いてオフィス空間の再設計と価値の最大化を提案

 従業員の勤務場所やオフィスの活用状況、および社内での新型コロナウィルス感染者との接触有無を、スマートフォンの位置情報などに基づいて適切に把握することで、従業員の安全を重視したオフィス空間の管理を支援する「勤務場所・濃厚接触管理サービス」も提供予定。日立ソリューションズが提供する「仮想オフィスWalkabout Workplace」などを組み合わせることで、何気ない日常の挨拶や雑談などの従業員間コミュニケーションを活性化し、オフィスとバーチャルオフィスの双方を生かした働く場所の再設計の支援に

プロダクティビティ:従業員の生産性を最大化

 従業員1人ひとりに寄り添い、従業員と組織のパフォーマンス最大化を目的とした「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」と「商談先レコメンドサービス(AI活用)」を提供する。「日立人財データ分析ソリューション」は、生産性サーベイや配置配属サーベイの実施とともに、勤怠データなどと掛け合わせた分析により、従業員の意識を見える化。サーベイや分析の結果を活用した1on1ミーティング普及を支援するサポートプログラムを追加することで、在宅勤務など環境変化への不安や、組織や業務へのモチベーションなどの状況の把握を支援し、意識の向上や生産性を最大化する施策検討に貢献する。

 また、セールスパーソン向けの「商談先レコメンドサービス(AI活用)」では、蓄積されたさまざまな営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容に関するレコメンドが提供される。

 


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