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国内IT市場規模は4.3%減も、「働き方改革へのIT投資を増加させる」が約6割/矢野経済研究所調査

2020/11/11 05:00

 矢野経済研究所が、2020年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する調査を実施した。

 国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、2019年度が前年度比3.2%増の12兆8,900億円と推計。2019年度は、既存システムの刷新・更新やWindows7のサポート終了にともなうWindows10への買い替え、消費増税前の駆け込みおよび税率変更対応、元号改正対応などへの需要の高まりから、堅調に推移した。一方、DX投資については、大企業を中心に活発化の動きが見られ、中堅・中小企業の動向には大きな変化が生じていない現状がうかがえた。

 法人を対象としたアンケート調査においては、コロナ禍におけるIT投資の方向性の変化に関する質問を設け、国内の民間企業など512件の回答を得た。アンケート調査の結果、「働き方改革」に向けたIT投資の方向性に関しては「大きく増加」「やや増加」と回答した比率は合計60.2%という結果に。そのほかの設問項目と比較してもっとも高い割合となった。

調査概要

  • 調査期間:2020年7月~2020年10月
  • 調査対象:国内の民間企業等565件
  • 調査方法:郵送及びウェブによるアンケート


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