Sansanは企業におけるコンプライアンスチェック・反社チェック業務に関する実態とその課題を明らかにするべく、コンプライアンスチェック、反社会的勢力との関係確認（以下、コンプライアンスチェック・反社チェック）状況の調査結果を発表した。
営業職の40％以上がコンプライアンスチェック・反社チェックの結果、取引を取りやめた経験あり
通常、チェック業務は営業・フロント部門の営業活動の後、受注や取引のタイミングでコンプライアンス担当者が行うことが一般的。しかし、商談相手にリスクが見つかった場合には、受注目前であっても契約不可となってしまう。本調査で、コンプライアンスチェック・反社チェックの結果、契約直前に取引を取りやめる経験の有無を問うと、営業職では42.7％という結果に。営業のロスを軽減するためにも、ビジネス上での接点が生まれ次第、早い段階でのチェックが求められている。
もっとも多いコンプライアンスチェック・反社チェックの方法はインターネット検索
コンプライアンスチェック・反社チェックの方法として、「インターネットを使ったキーワード検索」との回答が85.5％ともっとも多く、多くの企業がインターネット検索を主なチェック手法としていることが明らかに。一方で「自社データベースとの照合」は21.5％と、コンプライアンスチェック・反社チェックに関して自社で判断基準の基になるデータの蓄積をしている組織は依然として少なく、実際はウェブ上の情報や、日経テレコンなどの記事データベースに頼る傾向がうかがえる。
独自基準のチェック業務に課題
コンプライアンスチェック・反社チェックで課題に感じることについての設問では、「信頼できる情報源がわからない」が37.3％、「インターネットでの調査では情報の信頼性が薄い」が35.0％、「チェックが属人化している」が29.5％と、担当者は信頼できる判断材料が不明瞭な中で、独自の判断基準でチェック業務を行うことに課題を感じている状況が読み取れた。
コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入している企業は19％
チェック業務の判断基準に対する課題が明確である一方、コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入していると回答した企業は全体の19％に留まった。また、もっとも導入している割合の多い従業員規模が1,001人以上の大企業においても、導入済みであるとの回答は29.1％という結果に。チェック工数や人材不足の課題があるにも関わらず、チェック体制の構築に企業の多さが目立った。
調査概要
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査地域：全国
- 調査対象：コンプライアンスチェック・反社チェックに一度でも従事したことがあり、かつ「記事DB（日経テレコン）等を使ったキーワード検索」もしくは「インターネット（Google・Yahoo!）等を使ったキーワード検索」をコンプライアンスチェック・反社チェックに使用した経験がある400人
- 調査期間：2020年8月5日～2020年8月6日
