総合人事・人財サービスを展開するアデコは、部下を持つ管理職を対象に、2020年4月発出の緊急事態宣言にともなうテレワークの実態について調査を行った。同調査では、テレワーク経験の有無による意識の差を明らかにするため、「2019年末までにテレワーク経験がある管理職（以下、テレワーク経験のある管理職）」300人と、「緊急事態宣言後に初めてテレワークを経験した管理職（以下、テレワーク未経験の管理職）」300人の、計600人を対象に調査を実施している。
調査結果の詳細は、次のとおり。
「テレワーク経験のある管理職」のほうが緊急事態宣言下のテレワークで部下とコミュニケーションが取れたと回答
緊急事態宣言下でのテレワークについて、「テレワーク経験のある管理職」の67.0％が、部下と十分にコミュニケーションを取ることができたと回答した。これは「テレワーク未経験の管理職」（52.7％）よりも約15ポイント高く、緊急事態宣言前のテレワークの経験の有無が部下とのコミュニケーションに影響していることがうかがえた。
「テレワーク未経験の管理職」はコミュニケーション時間減少 「テレワーク経験のある管理職」はコミュニケーション頻度増加
緊急事態宣言下でのテレワークについて、部下とのコミュニケーションが増えているか、「時間」と「頻度」についてそれぞれ聞いた。
「時間」について、「テレワーク未経験の管理職」の41.7％が「減った」と回答し、「増えた」（22.7％）よりも19.0ポイント高くなったが、「テレワーク経験のある管理職」では、「増えた」（30.3％）と「減った」（28.3％）はほぼ同じくらいにとどまった。
「頻度」について、「増えた」と回答したのは「テレワーク経験のある管理職」（37.0％）の方が、「テレワーク未経験の管理職」（24.3％）より12.7ポイント高い結果に。
緊急事態宣言下で、「テレワーク未経験の管理職」では部下とのコミュニケーションの「時間」が減った一方で、「テレワーク経験のある管理職」は部下とのコミュニケーションの「頻度」を高めていた傾向がうかがえる。
半数の「テレワーク未経験の管理職」のコミュニケーションはメール中心 「テレワーク経験のある管理職」のコミュニケーション手段に多様性
緊急事態宣言下でのテレワークについて、部下とのコミュニケーション手段について、もっとも頻度高く利用したものは「メール」で、「テレワーク未経験の管理職」では約半数の49.0％となり、「テレワーク経験のある管理職」（38.0％）よりも10ポイント以上高い結果となりました。一方で、「テレワーク経験のある管理職」は、「オンライン会議」や「チャット」、「電話」の回答率は、「テレワーク未経験の管理職」よりもいずれも高く、「テレワーク未経験の管理職」と違って、さまざまな手段を選択していることがうかがえる。
「テレワーク経験のある管理職」半数以上がオンラインで部会や面談実施 「テレワーク未経験の管理職」とは15pt以上の差
緊急事態宣言下でのテレワークについて、部下とコミュニケーションをとるための工夫を聞いたところ、「テレワーク経験のある管理職」でもっとも高かったのは「部会・課会（オンライン）」（62.3％）で、次いで「個別面談」（54.7％）でいずれも半数以上が活用していました。「テレワーク未経験の管理職」の回答と比較すると、ともに15ポイント以上の差となった。
また、「テレワーク未経験の管理職」でもっとも回答が高かったのは「業務報告」（46.0％）で、それ以外の工夫については、「テレワーク経験のある管理職」よりも低い回答率となった。
「テレワーク経験のある管理職」半数は良かった点に「業務効率向上」回答 「テレワーク未経験の管理職」とは20ptのひらき
マネジメントする立場でのテレワークを実施して良かったところを聞くと、ともにもっとも高かったのは、「部下のワークライフバランスがとりやすい」で、「自身のワークライフバランスがとりやすい」が「テレワーク経験のある管理職」の2位、「テレワーク未経験の管理職」の3位にあがり、ワークライフバランスに関する項目が上位にあがった。
一方、「テレワーク経験のある管理職」の50.0％が回答した「業務の効率が上がる」は、「テレワーク未経験の管理職」では、30.0％となり、20ポイントもの差が出た。また、「テレワーク経験のある管理職」の3割近くが「部下の自立心が向上する」をあげたが、「テレワーク未経験の管理職」では17.7％にとどまり、12.3.ポイント差が出る結果となった。
「テレワーク経験のある管理職」は9割以上がテレワーク続けたい意向 「テレワーク未経験の管理職」は約7割にとどまる
自身と部下について、今後もテレワークを続けたいか質問したところ、「テレワーク経験のある管理職」は「自身」「部下」がともに9割を越えた（ともに92.7％）一方で、「テレワーク未経験の管理職」は「自身」（75.0％）、「部下」（73.0％）ともに7割にとどまった。いずれもテレワーク意向が高いものの、「テレワーク経験」の有無で20ポイント近い差がつく結果となった。
緊急事態宣言下にテレワーク経験した管理職は「週2日以上のテレワークが最適」の考え
テレワークの最適な頻度について質問したところ、「テレワーク経験のある管理職」は「週4日以上」と「週2～3日ほど」が最多（ともに44.7％）となった。一方、「テレワーク未経験の管理職」は「週2～3日ほど」（43.7％）がもっとも多く、「週4日以上」は29.3％と「テレワーク経験のある管理職」より約15ポイント低い結果となった。
また、「週4日以上」と「週2～3日ほど」の回答率を合計すると、「テレワーク経験のある管理職」では89.3％、「テレワーク未経験の管理職」では73.0％となり、全体では、緊急事態宣言下にテレワークを経験した管理職は、週2日以上のテレワークが最適と考えていることが判明した。
調査概要
調査対象
50人以上の従業員がいる会社に勤めている正社員で、3人以上の部下がおり、以下のいずれかの条件に当てはまる日本全国の20歳～59歳の男女
- 2019年までに1ヶ月あたり2～3日以上のテレワークをしており、2020年4月の緊急事態宣言後に週4日以上テレワークをした人（テレワーク経験のある管理職）
- これまでテレワーク未経験で2020年4月の緊急事態宣言後に週4日以上テレワークをした人（テレワーク未経験の管理職）
サンプル数
600人（テレワーク経験のある管理職：300人、テレワーク未経験の管理職：300人）
調査方法
インターネット調査
実施時期
2020年7月25日～27日
