Sansan株式会社は、請求書のオンライン受領と一元管理を可能にするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表。新型コロナウイルス対策でテレワーク導入が進むなか、請求書のオンライン受領・処理を促進。なお同社は、企業の新型コロナ対策支援として、同サービスを契約企業に3ヵ月無償で提供する。
契約企業は、請求書の受け取り先をBill One（Bill One専用メールアドレス・スキャン代行センター）にするため、請求書を発行する企業に対して、送付先の変更を依頼。Bill Oneが請求書の受け取りを代行し、あらゆるフォーマットの請求書をデータ化する。その後、契約企業は請求書情報をオンライン上で確認することができるようになる仕組み。
あらゆるフォーマットの請求書をワンストップで受領
請求書を発行する企業に、フォーマットや送付方法の指定は不要。送付先をBill One（Bill One専用メールアドレス・スキャン代行センター）に変更してもらうことで、Bill Oneが受け取り、電子化を代行する。
99.9％の精度で請求書情報をデータ化
クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、AI・OCR・入力オペレーターを掛け合わせたデータ化技術を用いることにより、請求書情報を99.9%の精度でデータ化することを実現した。
データベースでの一元管理を実現
請求書データベースを構築することが可能に。請求書の検索ほか、他のシステムと連携させて活用することできる。
同社は、紙の名刺を人力とAIを組み合わせた独自のテクノロジーでデータ化し、人脈の管理・共有を実現するなど、アナログ情報のデジタル化に取り組んできた。同社がこれまで培ってきた正確なデータ化技術をもとに、今回のBill One開発に至った。多数の拠点や部門へバラバラに届いていた紙やPDFの請求書をオンライン上に集約し、請求書の情報を高精度でデータ化。購買取引を可視化し、全社に共有することができる。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、企業はテレワークへの移行を迫られているなか、請求書関連業務に関しては、紙の請求書を受領・処理するために出社が強いられるなど、大きな課題もある。同サービスはそういったテレワーク・BCPの課題解決にも貢献していく考え。
Bill Oneは現在機能開発を進めており、提供開始は2020年5月11日（月）を予定。金額は1企業につき月額10万円（税抜）から利用することができる。請求書のデータ化数に応じて、従量課金される。
