Sansanは、ビジネスパーソン500名へのアンケートと、名刺アプリ「Eight」の活用動向調査を実施した。
調査・解析概要
アンケート調査概要
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査地域：全国（日本国内）
- 調査対象：会社員、自営業、経営者・役員、公務員、20代〜50代の男女（500サンプル）
- 調査期間：2019年11月12日〜11月15日
- 調査企画：Sansan株式会社
Eightの活用動向調査
- 解析対象：名刺アプリEightに登録された名刺
- 対象期間：2018/10/1〜2019/9/30 ※Eightサービス利用規約の許諾範囲内で匿名化したデータを統計的に利用
主な調査結果
1.名刺管理の方法は「アナログ派」が約6割、うち半数は「デジタル管理に移行したい」
名刺をどのように管理しているかの質問に対して約6割にあたる59.4%が名刺ファイルなどのアナログ派と回答。名刺アプリなどのデジタル派は22.8%、名刺管理をしていないと答えたのは全体の17.8%となった。一方でアナログ管理していると回答した人に対して「名刺をデジタル管理したいと思うか」を尋ねたところ、「したくない」「とてもしたくない」を合わせた「デジタル化否定派」は12.5%、「とてもしたい」「したい」を合わせた「デジタル化肯定派」は44.7%に。
2.都道府県別ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数は地方勢も健闘
都道府県別にひとりあたりの年間平均名刺交換枚数を算出したところ、トップは東京都（317枚）、次いで奈良県（306枚）、沖縄県（303枚）、秋田県（299枚）などが上位に。上位10都道府県に関西地方が3府県、東北地方が4県入ったものの、地域圏による特色が分かれるほどの大差はなかった。
3.業種別の年間名刺交換枚数のトップは国家公務員
業種別では、ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数のトップは国家公務員（397枚）、次いで証券業（392枚）と、上位2業種ではひとりあたり年間約400枚の名刺を交換していたことがわかった。平均値が低かったのは、医療（250枚）、社会福祉（246枚）、自動車小売業(238枚)などのBtoC企業。一方で、BtoCがメイン業種であっても「宿泊業」「娯楽業」はそれぞれ上位10位以内に入っている。
4.東京―東京以外の道府県間の人の動きは特定の地域で活発
過去1年間で、所在地が東京都から東京都外の道府県および海外へ、また東京都外の道府県および海外から東京都へ切り替わったユーザー数を算出したところ、上位10位はいずれも東京都と隣接する県および各地域圏の中核都市を含む道府県、海外に。地方への移住やサテライトオフィスなどが注目されるなか、実態としては、利便性・県内総生産が高い地域と東京都間の流動性が高く、海外を除くすべての地域で東京都に切り替わった名刺枚数が、東京都から各地域へ切り替わった名刺枚数を上回ったことから、国内においては東京都への集中が浮き彫りになった。
5.令和のビジネスシーンに期待がもてると答えた人は3割弱、「どちらともいえない」が全世代で最多
令和のビジネスシーンに期待がもてるかどうかという質問に対し、「もてる」と回答した人は7.4%、「どちらかというともてる」と回答した人は22.5%と、合わせて30%に満たないことがわかった。20代、30代、40代、50代、いずれも「どちらともいえない」と回答した人が最多で、全体で46.7%となった。上の世代ほどその傾向が顕著に表れ、40代、50代では半数以上が「どちらともいえない」と回答。
