パナソニック インフォメーションシステムズ（以下：パナソニックIS）は、Microsoft Teamsのプラットフォーム上で動作する災害情報集約サービス「INDIGO RIVER」をパナソニック オペレーショナルエクセレンスと共同開発し、提供を開始した。
背景
大規模地震などにより広範囲に被害がおよぶ際、企業は従業員の安否確認に加え、各拠点の被災状況や生産設備への影響など多岐にわたる情報を被災現場から迅速に集約し、事業への影響を早期に把握する必要がある。
パナソニックグループでは、東日本大震災時の教訓を踏まえ、BCP（事業継続計画）の見直しとともに、デジタル技術を活用した災害情報の収集手法を検討。その結果、Microsoft Teamsを基盤としたINDIGO RIVERの開発に至った。
特徴
INDIGO RIVERは、パナソニックグループが東日本大震災時の経験をもとに開発し、現在も災害対応現場で活用されている。実際の運用を通じて得たノウハウが搭載されており、現場視点に立った実用的な機能を備えている。
Microsoft Teams上のシームレスな動作
災害時には限られたリソースで迅速な対応が求められる。INDIGO RIVERはMicrosoft Teams上でシームレスに動作するため、日常的にMicrosoft Teamsを使用している企業であれば利用を開始できる。
被害状況や復旧対策状況を直感的に把握できる仕組み
INDIGO RIVERは拠点や事業体を階層構造で管理し、被害状況や復旧対策状況を地図やリストで一望できる。関係者間で直感的な状況把握が可能となり、経営判断の迅速化に貢献する。
スマートフォンで迅速に報告可能
各拠点の被害状況や復旧対策状況の報告はMicrosoft Teamsのスマホアプリ上で完結するため、災害時の制約のある環境下においても担当者が迅速に報告でき、被害状況の把握が可能になる。
