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営業データプラットフォームのインフォボックスが「infobox Data Lab」を発足

2025/02/17 18:15

　営業データプラットフォームを提供するインフォボックスは、データを適正に利活用していくための有識者組織「infobox Data Lab」を発足した。

発足の背景

　欧米では、マーケティングやセールスを促進するためのさまざまなデータ活用の仕組みが整備され、購買コミュニケーションにおける課題の解消が進んでいる。同時に、グローバルでは「信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）」の潮流が広がりを見せており、これに伴い日本でも、プライバシー保護とデータ利活用を両立させる新たな仕組みの構築が必要となっている。しかし、現在の日本において、プライバシーの観点を十分に考慮したデータ活用のあり方は、模索されている段階である。

　こうした背景からインフォボックスは、購買市場における営業データプラットフォームを提供するシステムベンダーとして、プライバシー、テクノロジー、マーケティングなど多角的な視点から、データ活用の最適解を見出し、提案していく責務があると考え、各分野の有識者で構成された「infobox Data Lab」を発足に至った。

構成メンバー

紀尾井町戦略研究所代表取締役　別所直哉氏

〈プロフィール〉

一般社団法人ソフトウェア協会フェロー／紀尾井町戦略研究所代表取締役社長
昭和56年（1981年）3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年4月、持田製薬入社。労務、法務・知財、事業開発を担当
平成11年（1999年）7月ヤフー入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員。（法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメント管掌）
平成28年（2018年）6月一般社団法人コンピュータソフトウェア協会理事就任
平成31年（2019年）10月京都情報大学院大学教授（現職）
令和2年（2020年）4月紀尾井町戦略研究所代表取締役（現職）
令和3年（2021年）4月キッズライン取締役就任（現職）
令和6年（2024年）6月一般社団法人ソフトウェア協会フェロー就任（現職）
令和6年（2024年）6月一般社団法人日本IT団体連盟常務理事就任（現職）

〈コメント〉

　営業活動において顧客にとって有益な情報を如何に的確に提供するかが重要であると同時に、顧客にとって不快であったり不安であったりするようなアプローチをしないこともまた重要なことです。ここにデータを活用してプライバシーを配慮しながら営業のためのアクセスを行っていく仕組が求められる理由が存在しています。Data Labでは、この課題解決に民間企業が取組むための枠組を支えてまいります。

英知法律事務所パートナー　森亮二氏

〈プロフィール〉

　総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」委員、総務省「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」委員、個人情報保護委員会「個人情報保護法のいわゆる3ごと見直しに関する検討会」委員など。『個人情報保護法コンメンタール第2版第1巻』（共著／2025年2月勁草書房）

〈コメント〉

　infobox Data Labは、安全・安心なデータ利活用を目指す企業に対して、日本国内におけるデータ利活用のあるべき姿を提案します。基本的な方向性として、法令を遵守することのみならず、（1）データの取得と利用の各フェーズにおいて透明性と本人の選択を重視し、（2）本人に不利益や差別をもたらすような利用を回避します。そうすることによって、プライバシー侵害を回避し、社会や顧客からの信頼を確保することにつながると考えるからです。infobox Data Labにご期待ください。