ハイブリッドワークとはどのような働き方なのか？
ハイブリッドワークとは？
ハイブリッドワークとは、「テレワーク」と「オフィスへの出勤」という両方の良さを融合した働き方のことだ。これまでのオフィスへの出勤からコロナ禍でのテレワークへ移行し、そして時代は今、ハイブリッドワークへと移行している。コロナ禍で定着してきたテレワークを踏まえ、見えてきた課題に対してどう向き合うかを、従来の出勤するスタイルを加えて解決しようとするもっとも新しい働き方だ。
ハイブリッドワークの必要性
ハイブリッドワークがこのように注目され、話題になることが多くなったのは、コロナ禍によるテレワークの普及が背景にある。しかし、テレワークが浸透するにつれ、コミュニケーションの取りにくさや孤立感など、テレワークならではの課題が浮き彫りになった。そこで、テレワークに従来のオフィスへの出勤を加え、両者のバランスを取ろうとする動きが加速、働き方改革をまた一歩先へと進めようとしている。
ハイブリッドワークのメリットとデメリット（課題）
ハイブリッドワークはまだまだ新しい働き方で、導入してみて改めて実感するメリットや課題がある。ここでは、その点に触れていこう。
ハイブリッドワークのメリット
- コミュニケーションの活性化
- 生産性の向上
- モチベーションの向上
- 従業員満足の向上
- 採用への好影響（人材確保）
- 空いたスペースの有効活用
ハイブリッドワークが導入され、これまでテレワークがメインだった人が出勤するようになれば、コミュニケーションは活性化される。テレワークで身近に聞ける、話せる人がいなかった場合は、なおさらだろう。学べる、相談できる人がすぐそばにいるという安心感もさることながら、実は、明確に目的のあるコミュニケーションよりも、雑談こそが人間関係構築や維持に重要な役割を果たしているというのは、よく知られているところだ。
コミュニケーションが活性化されれば、活気が出て話しやすくなり、課題解決のアイデアを気負わずに出せるようになるだろう。業務の処理スピードだけでなくクオリティも上がるとされている。生産性が向上し仕事が面白くなれば、モチベーションや従業員満足度も向上するという好循環が生まれる。
ハイブリッドワークは、オフィスへの出勤もしくはテレワークだけでは働きにくい人々に対しての受け皿として機能するため、採用時の魅力として映るだろう。固定されたデスクの必要数が減少すれば、フリースペースや休憩スペースへとリノベし、別の目的で活用することも可能だ。
ハイブリッドワークのデメリット（課題）
- システムの整備
- オフィスの整備
- 勤怠管理
- テレワーク組のコミュニケーション円滑化
- ハイブリッドワークを前提とする評価制度の構築
その一方で、ハイブリッドワークには課題もある。出勤とテレワークの両方で、情報漏洩対策などセキュリティ面を考慮したシステムの再構築が必要だ。従業員全員が毎日出社するわけではないため、オフィスのレイアウトが従来のままだと、使われない無駄なスペースが生じることになる。自宅や外出先などでの勤務をどのように管理するかも課題だ。
テレワークからハイブリッドへワークと切り替えるとき、出勤組とテレワーク組との従業員の間で、コミュニケーションや情報の密度の差が生じることが予想される。テレワーク組が、業務に必要な情報をはじめとして、気軽に相談や雑談できる仕組みを改めて考えなければならない。
また、出勤を前提とした業務の評価制度ではなく、ハイブリッドワークという枠組みに沿った評価制度への再構築も必要だ。テレワークでは、明確な成果物を残せる業務ばかりが評価され、考える仕事が評価されないなどということがあると、安心して仕事に没頭できなくなってしまう可能性がある。
導入企業事例5選
では、実際に、ハイブリッドワークという働き方を導入した企業（組織）の事例5選を見てみよう。
【IT】日本マイクロソフト
日本マイクロソフトでは、2007年から在宅勤務制度（テレワーク）を開始。コロナ禍前となる2018年にさらなる働き方改革を求めて組織横断型のワークスタイル変革チームが結成された。2019年にはコロナ禍を受けて「働き方改革NEXT」と銘打ち週休3日制に取り組むなど、働き方改革への取り組みが早く、その後の活動からも意欲の高さがわかる。
ワークとライフの二択からそのバランスを取ることを経て、従業員自身をはじめとして、その家族や同僚、チーム、社会のため、個々人に応じたさまざまな働き方ができるようになることを目指している。そうすることで従業員の主体性と多様性を育み、創造性を高めることが狙いだ。働き方を変えることが、社会の変革につながるとしている。
【製造業】ヤマハ
ヤマハには、テレワークの課題に加えて、製造業ならではの課題があった。それは、タイムカード型の勤怠管理だ。製造業の生産現場では、今もタイムカードで勤怠管理するところは決して珍しくない。週40時間という拘束時間が、従業員全員の高い生産性を約束するとは限らない。そこで、ヤマハが目指したのは次の3つのハイブリッドだ。
- 場所のハイブリッド
- 顔のハイブリッド
- 業種・職種のハイブリッド
場所のハイブリッドは、文字通り働く場所。顔のハイブリッドとは、能力を意味する。複数の顔を持てる人材、つまり多様な能力の開発ということだ。業種・職種のハイブリッドとは、X-Tech（クロステック）のことで、異なる職種や業種を掛け合わせて、新たな価値の創造を狙うというものだ。
【通信教育】ベネッセ
ベネッセでは、2020年2月から出社率5割以下を目指すハイブリッド勤務に取り組んでいる。コロナ禍を受けた取り組みだが、在宅勤務制度は2009年から、コアタイムなしのスーパーフレックス制度は1995年から導入されていた。ハイブリッド勤務に際しては、出社管理と勤怠管理、業務確認に加えて、体調管理に留意した。大きく変更した点は、次のふたつだ。
- オフィスレイアウト
- 社内システム
オフィスレイアウトの変更では、フリーアドレス導入とコラボレーションスペースを拡充した。出勤組がリモート組と円滑にコミュニケーションを取れるよう、オンライン会議専用のスペースも設置。あわせて自社独自の勤怠管理ツールを導入し、通勤手当の規定を改定した。
【自治体】神戸市
神戸市では、2017年に働き方改革推進チームを結成し、職員の働き方改革を推進してきた。スマートなワークスタイル、働きやすい職場を目指してロードマップを策定、3本柱の施策を段階的に実施している。
- 多様で柔軟な働き方の実現
- 業務省力化・電子化による生産性向上
- 全庁コミュニケーションと協働の促進
ハイブリッドワークに直結するのは、多様で柔軟な働き方の実現だ。2017年には、フリーアドレスとフレックスタイム制を導入。2018年にはタブレットとWeb会議システム、2019年には在宅勤務制度の利用条件を緩和し、全庁にグループウェア、一部に無線LANを導入。2020年にはサテライトオフィスを開設した。
在宅勤務制度やテレワーク、フレックスタイム制度を、コロナ禍の状況に応じて臨機応変に運用してきた実績は、ハイブリッドワークといっても過言ではないだろう。
【IT】Google
Googleは、ハイブリッドワークを2段階のフェーズに分けている。最初が、2020年、コロナ禍に対応するためテレワークを実施した、パンデミック対策としてのフェーズ。そして次が、2021年の後半から実施した、従業員個々人の働き方の最適化を目指すフェーズ。そこで見えてきた課題が3つあるとしている。
- エンゲージメントの喪失
- 生産性の維持・向上
- 新しい働き方と仕組みのギャップ
この3つの課題について、出勤日数とテレワークとのバランスという最適解を試行錯誤しながら求めている現状だという。目指しているのは、イノベーションを起こし続けられる組織で、個別に最適化された働き方だ。そのためには、次の3つが重要だとしている。
- 公平性
- 生産性
- ウェルビーイング
公平性とは、働く時間や場所に限定されず、従業員1人ひとりが力を発揮できる環境を整えること。生産性では、オフィスでもテレワークでも、リアルタイムかつスピーディーに仕事を進められるようにすることを重視する。ウェルビーイングで大切にしているのは、心身の健康をはじめとして、帰属意識やチームでの仕事を通して社会貢献できているという満足感だ。
現状の働き方や今後求められる働き方は、各社異なる。自社のニーズに応じて、オリジナルのハイブリッドワーク実現を目指してほしい。
