AIによる業務効率化は当たり前？　半数以上が社内にてAI活用の格差を実感／キーウォーカー調査

　キーウォーカーは、日常的にAIを業務で活用している従業員数100名以上の企業の経営層・DX推進部門・人事部門・現場管理職を対象に、「企業におけるAI活用人材の育成と活用実態」に関する調査を行った。

AI活用に社内格差、属人化が浮き彫りに

　はじめに、「現在導入しているAIツールは、社内でどの程度業務に組み込まれているか」について質問したところ、次のような回答結果になった。

• メールや議事録、提案資料の作成補助に使われている（53.3％）
• 文章の要約・翻訳・校正などの業務に使われている（50.3％）
• アイデア出しや企画立案の壁打ちとして使われている（41.4％）

　資料作成や要約、アイデア出しなどのサポートで使われることが多い一方、複数のシステムをまたいだ処理や高度な分析といった活用は広がっておらず、AIは業務を置き換える存在というより、「既存業務を効率よく進めるための補助的なツール」として、取り入れられている企業が多数派だった。

　次に「AIツール導入の効果や、現時点での課題」について質問したところ、「業務スピードが向上した（38.8％）」が最も多く、「一部業務は効率化できたが、人手作業が依然として多く残っている（36.3％）」「現用のAIツールでは自動化しきれていない（26.8％）」と続いた。

　AI導入により業務スピード向上を実感する声がある一方、人手作業が依然として残っているという回答もあった。AIの活用で処理速度が上がっても、部分的な活用が主流の現状では、人の確認や調整作業は削減できていないことがわかる。

　次に、「社内におけるAI活用人材の格差はあるか」について質問したところ、次のような回答結果になった。

• 部署やチームによって、AI活用の浸透度に大きな差がある（54.9％）
• 一部のスキルが高い社員だけが活用し、活用が属人化している（41.9％）
• ツールを導入しただけで、実際の業務効率化に結びついていない社員が多い（32.5％）

　社内のAI活用状況にばらつきを感じている層が過半数を占め、AIツールを導入していても、実際の業務効率化や成果向上にまで結びつかない社員は多いようである。

　また、活用の属人化も多くの企業が抱える悩みであることがわかる。

　誰もが一定の水準でAIを使いこなせる環境が整っていなければ、AIを自在に扱える人材とそうでない人材との間でスキルや成果の差がさらに広がっていくことも懸念される。

AIエージェント活用は進展、AI活用人材不足が導入の壁に

　続いて、「社内では、AIエージェント（複数の業務を自律的に処理する仕組み）の開発・活用を行っているか」について質問したところ、次のような結果になった。

• すでに実用化し、活用している（42.7％）
• 一部で試験導入・検証を行っている（43.4％）
• 開発・活用を行っていない（13.9％）

　日常的にAIを活用する企業では、実用化または検証段階にある企業は8割を超えており、AIエージェントへの期待値がうかがえる一方で、開発・活用を行っていない企業も一定数存在している。

　そこで、前問で「開発・活用を行っていない」と回答した人に、「AIエージェントの開発・活用を行っていない理由は何か」について質問したところ、「技術的な知見やスキルを持つ人材がいない（44.6％）」が最多となり、「AI開発や運用に関わる人材が不足している（23.7％）」「AIに対する社内全体のリテラシーや関心が低い（23.0％）」と続いた。

　技術的な知見やスキルを持つ人材の不在が最大の要因となっており、AIを構想段階から実装・運用まで担える体制が整っていない状況がうかがえる。

　また、人材不足に加えて、社内全体のリテラシーや関心の低さが重なっていることで、AI活用に踏み出すための土台が形成されていない可能性もある。

　最後に、「今後、AI活用人材の育成を進める上で、外部に期待したい支援は何か」について質問したところ、「AIツール導入とあわせた教育サポート（42.4％）」「社内で継続できる育成プログラムの設計支援（37.1％）」「育成の効果を測定・可視化する仕組みの提供（33.4％）」が上位となった。

　ツール提供だけでなく、現場で使いこなせる状態になるまでの伴走支援を求めていることがうかがえる。

　また、「社内で継続できる育成プログラムの設計支援」や「育成の効果を測定・可視化する仕組み」が上位に挙がった点から、単発の研修ではなく、継続と成果検証までを見据えた支援が重要視されている。

　AI活用人材の育成は個人のスキル習得にとどまらず、組織として回る仕組みづくりが鍵になると言える。