Grafana Labsは、Dirbatoとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。今回のパートナーシップにより、Dirbatoは連結子会社であるAMBとともに、Grafana CloudおよびGrafana Enterpriseを中核としたAIOps・DevOpsの統合ソリューションを提供する。
パートナーシップ契約を締結した背景
多くの日本企業では、システム運用におけるコスト増大と運用の高度化が同時に進み、現場の負荷が課題となっている。Grafana Labsが日本国内で実施したオブザーバビリティ調査によると（※）、82％の企業がツール選定においてコストを最重要視している一方で、48％が運用コストそのものを最大の懸念事項として挙げ、38％がコストの予測や予算管理の難しさを課題として認識している。
また、シグナル過多やツール運用の複雑さを課題とする企業も3割を超えており、障害発生時に迅速な原因特定や対応を行うことが難しい状況が明らかになっている。加えて、日本企業の52％は3つ以下のオブザーバビリティ技術しか活用できておらず、集中型の運用体制を確立できている企業も28％にとどまるなど、専門人材不足や属人化といった構造的な課題も顕在化している。
こうした背景を踏まえ、Dirbatoの戦略・ITコンサルティング力、AMBLのAI活用技術、そしてGrafana Labsのオブザーバビリティ基盤を組み合わせることで、インシデントの検知、状況把握、優先度判断、対応プロセスの標準化と自動化を通じて、運用全体を高度化・効率化する運用モデルの実現を目指す。
Grafana Cloudを中核に、アラート管理やインシデント対応におけるワークフローの自動化・可視化を推進するとともに、運用担当者の意思決定を支援する形でAIOps・DevOpsを実装することで、運用精度の向上やコスト削減、障害対応の迅速化、組織全体の生産性向上に寄与する。
※出典：Grafana Labs「Observability trends in Japan: Insights from Grafana Labs’ latest survey」（2025年6月）同調査は、2025年2月に東京で開催された「ObservabilityCON on the Road」において、日本国内のIT・SRE・開発担当者108名を対象に実施
Dirbato 代表取締役社長 金山 泰英氏のコメント
急速なデジタル化の進展により、多くの企業が「サイロ化されたデータの散在」という課題に直面しています。Dirbatoは、Grafanaのオープンプラットフォームを活用し、あらゆるデータを統合・可視化・一元管理。それを現場に定着させ、システム運用を単なる「コスト」から「価値を生む源泉」へ転換します。この取り組みを通じて、日本のIT人材のポテンシャルを最大限に引き出し、日本経済の成長の一助となれるよう努めます。「テクノロジーで世界に喜びを。」──このミッションの実現に向け、Grafana Labs社とのパートナーシップを通じて、新たな価値創造を加速させます。
Grafana Labs バイスプレジデント グローバルレベニューリーダー コナー・モロイ氏のコメント
この度、Dirbato社とパートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。Dirbatoが培ってきた高度なシステム運用の知見と、迅速なソリューション提供力に、Grafanaのオープンで統合されたオブザーバビリティ基盤とAIを組み合わせることで、日本のエンタープライズにおけるインシデント検知・原因分析・自動化のレベルを大きく前進させられると確信しています。多くの企業が直面する「運用コストの増大」や、「障害対応の複雑化」といった課題に対し、両社の強みを掛け合わせることで、これまで実現が難しかった運用最適化とスピード改善を提供していきます。日本のお客様に、これまでにない新しい運用体験と価値をお届けできることを楽しみにしています。
グラファナラボ日本 副社長執行役員 GTMカントリーリーダー 加賀美 正篤氏のコメント
この度、Dirbato社とパートナーシップを締結できましたことを心より嬉しく思います。日本企業では、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境が急速に拡大する一方で、システムや運用がサイロ化し、全体状況の把握やインシデント対応が複雑化しているという課題が顕在化しています。Dirbato社は、こうした複雑なIT環境に対する高度な運用知見と、実装・支援における確かな実績を有しています。Grafanaは、異なる環境に分散したデータを統合的に可視化し、横断的な運用管理を可能にするオープンプラットフォームを提供しており、両社の協業により企業が抱える運用負荷の軽減、インシデント対応プロセスの標準化、そして運用全体の効率化に向けた具体的な支援が可能になります。本パートナーシップを通じて、日本のエンタープライズ企業が直面する運用上の課題解決に貢献し、より安定性の高いシステム運用と継続的な改善を実現できるよう取り組んでまいります。
