Sales Markerは、日本経済社との業務提携を開始したことを発表した。同提携により、「顧客インテントの把握」を起点に、BtoB企業が提供するブランド体験の質と一貫性を高め、見込み顧客の関心形成から商談化、顧客関係の深化まで伴走支援する。
業務提携の背景
BtoB領域で購買プロセスの複雑化と情報収集経路の多様化が進む中、「顧客の行動データや関心の兆し＝インテント」をタイムリーかつ正確に捉え、それを起点に最適なタイミング・手段・文脈で自社の製品・サービスを届けることが求められている。
Sales Markerは、顧客インテントをリアルタイムで把握できるプラットフォームを通じて、営業活動をはじめとするBtoB企業の事業変革を支援してきた。一方、日本経済社は、BtoB領域におけるブランド戦略やコミュニケーションデザインに強みを持ち、これまで約3,000社の中長期的な顧客基盤構築を支援してきた。
両社の業務提携により、今後は次のような領域で企業の課題解決に貢献していく。
1．顧客インテント起点のバイヤージャーニー設計
購買検討が始まる「前段階」から顧客の関心や行動データを把握し、認知・検討・選定・継続利用まで、段階ごとに適したアプローチとブランド体験を構築する。
2．戦略設計から実行まで一気通貫で支援
インテント情報から把握した顧客インサイトを基に的確なコミュニケーション戦略立案を行うことに加え、顧客各層へのセグメント別のアプローチ設計、認知向上施策とコンテンツ制作による理解促進、優良リード獲得から商談化の支援までを日本経済社が担うことで、 Sales Markerのデータ活用を向上させる。
3．営業・マーケティングの「分断」を超える共通言語の構築
BtoB企業のセールスチームとマーケティングチームが、同じインテントデータをベースに顧客理解を共有し、一貫したアプローチを可能にすることで、属人的な営業に頼らず、チーム全体で顧客と向き合う体制づくりを支援する。
今後の展望
- 顧客インテントに基づくBtoBバイヤージャーニーの設計・実行支援プログラムの提供
- マーケティングと営業の連携強化に関する共催セミナー・事例公開
- インテントデータを活用した次世代型コーポレートコミュニケーション戦略立案
- 各業界別に特化した戦略パッケージの開発（製造業、IT、SaaSなど）
- 成果を可視化するKPI設計と分析支援
日本経済社 常務取締役 宮尾 雄貴氏のコメント
Sales Marker様との提携は、私どもが手掛けてきた広告コミュニケーション領域と「インテント」データに裏付けられた効果的な営業活動を融合させることで、BtoBマーケティングを新たな次元に進化させるものと確信しています。可視化された顧客理解と人の心を動かす広告コミュニケーションの連携により、クライアントの事業成長に直結する価値を提供してまいります。
Sales Marker 代表取締役CEO 小笠原 羽恭氏のコメント
営業・マーケティングの在り方が劇的に変化する中、「顧客インテント」を起点にした体験設計は、これからのBtoBに不可欠な戦略基盤です。
日本経済社様との提携は、単なる連携にとどまらず、“共創”による新たな市場価値の創出と、日本企業の営業・マーケの進化を牽引する一歩だと捉えています。
私たちは、企業と顧客の関係性を再定義する未来のスタンダードを築いてまいります。
