総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジーと、弁護士ドットコムは、デジタルを活用した会議変革を推進し、日本の会議における生産性向上を目的とする「会議DX推進協議会」を2024年3月22日に設立した。
会議DX推進協議会は、会議DX各社および会議の有識者が日本の会議の問題・課題・良い会議のあり方について協議し、会議の生産性向上を行うための指標を設け、デジタルを活用した会議変革を推進する任意団体。
主幹事であるパーソルP&Tは「TIMO Meeting（ティモミーティング）」、幹事である弁護士ドットコムは「Meetingbase（ミーティングベース）」をそれぞれ開発し、各社独自のミーティングマネジメントツールを提供して会議の生産性向上に貢献してきた。
3月22日現在、会員企業として取締役会DXサービス「michibiku」を提供するミチビク、顧問として『Amazonのすごい会議』（東洋経済新報社）の著者である佐藤将之氏も参画。
今後も会議関連の企業・従事している個人や会議関連事業者を支援している企業・団体が本協議会に参画し、「良い会議のあり方」について提唱するなど、会議変革をうながしていくと同時に、日本全体の労働生産性を上げることを目標とした啓発活動を行う。
設立の背景
日本の労働環境において、会議は働く時間の約20％を占め、マネジメント層ではその割合がさらに高く、35％以上になる。これを金額に換算すると、年間で約4兆円（※1）の時間コストが発生している。さらに、パーソル総合研究所が発表した「時間労働に関する実態調査」（※2）によれば、会議中を無駄を感じている人の割合は、管理職層で平均27.5％、一般職員層で23.3％と、改善の余地がある。このような現状を鑑み、日本の労働生産性向上のために、会議の質の改善が重要なビジネス課題であると考え、課題解決に取り組むため、会議のデジタル化を推進する本協議会設立に至った。
また、会議DXを提供するミーティングマネジメントツールの市場は、拡大傾向にあり、市場の情報を社会に向けて発信し、会議DX自体の認知拡大にも貢献する。
※1 弁護士ドットコム「業種別平均社内会議時間 アンケート」と賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から弁護士ドットコム算出
※2 パーソル総合研究所／中原淳（2017-8）「時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」
主な活動内容
- 会議DX企業間の意見交換
会議DX各社の方針・課題・解決案を取りまとめて、会議の生産性向上を促進するための施策を検討する。
- 会議運営のガイドライン策定
良い会議運営のガイドラインを策定し、会議運営の指標をつくることで日本の会議における生産性の底上げを行う。
- 会議調査データの公開
会議アンケート調査、カオスマップを公開して、ガバナンスなどの規制に関わるものは政策提言を行う。
- 会議DXカテゴリーの創造
会議DXの定義と周知、展示会など会議DXカテゴリー創造・推進するための活動を行う。
- 会議DX認定マークの取り組み
会議DX推進協議会の会議運営ガイドライン要件を満たし、その実行計画を設けて日本国産の会議DXツールを利用している企業への認定を行う。
パーソルプロセス＆テクノロジー 執行役員プロダクト管掌 橋口真氏のコメント
多くの組織で会議のあり方・やり方について問題があるにも関わらず、なかなか改善が進まないという現状は、日本のおける大きな課題の1つだと考えています。
会議改善の提案をしていく中で、会議の生産性は確実に上げられることがわかりました。会議DXという仕組みがあるということを多くの人に知っていただくこと、より良い会議を実行することで組織が良くなること、これらを実現することで日本の生産性向上に貢献したいと考えています。
弁護士ドットコム 取締役 橘大地氏のコメント
会議は世界のあらゆる企業・団体が実施し、企業活動の中で多くの時間を占める重要な要素です。2人以上の者が介在して意思決定を伴うとき、必ず会議は求められ、その生産性の向上いかんで意思決定の精度は相当に変化します。生成AI、ソフトウェアによる統制、権限設定によるオープン化など、会議はまだソフトウェアによる恩恵を被っておりません。本協議会において会議がソフトウェアにより進化していく壮大な過程の一助にしていく所存です。
ミチビク 代表取締役 CEO 中村竜典氏のコメント
マーケティング、営業、調達、あらゆるところで、システムを使い、データを取得し、分析し、改善することが当たり前に行われています。一方、会議については、従前と変わることなく、情報伝達や段取りの方法はアナログでデータも取得されず、改善が行われる動きもありません。会議の生産性が上がらず、大きな課題を抱えたままとなっています。課題を抱えたまま、会議には多くの時間が割かれているため、改善したときのインパクトは大きなものとなります。会議DXという仕組みを使うことで、意思決定を変革し、企業活動、ひいては企業価値の向上に寄与したいと考えています。
