Sansanが運営するクラウド契約業務サービス「Contract One」は、受注業務を担当するビジネスパーソン1,065名を対象に「企業の受発注業務に関する実態調査」を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査名：企業の受発注業務に関する実態調査
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査地域：全国
- 調査対象：注文書のやりとりが多い「卸売商社」「建設／不動産業」「メーカー／製造業」「小売流通」業界で受注業務に携わるビジネスパーソン1,065名
- 調査期間：2022年9月6日～2022年9月7日
- 調査企画：Sansan
※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある。
調査結果
勤務先における注文書の受け取り方法をたずねた。「メールPDF添付」（63.7％）がもっとも多く、「FAX」（47.7％）、「郵送」（42.7％）と続いた。
注文書をFAXで受け取っていると回答した508人に、勤務先でリモートワークを推進しているかたずねた。その結果、38.7％が「はい」と回答。そのうち58.4％が「注文書の確認のためにオフィスに出社（FAX出社）したことがある」と回答した。
受注業務において、注文書業務を電子化したいと思うかたずねた。「そう思う」（35.3％）、「どちらかというとそう思う」（37.8％）の計73.1％が「注文書を電子化したい」と回答した。なお、「すべて電子化している」のは全体の4.5％となった。
コロナ禍前と今を比較して、紙の注文書の枚数に変化があったかたずねた。「増えた」が1.3％、「どちらかというと増えた」が3.2％、「変わらない」が51.2％という結果になった。
紙の注文書を減らすことができない理由をたずねた。その結果、「取引先が紙の注文書を指定するため」（35.1％）がもっとも多くなった。
取引先企業が発注業務においてデジタルツールを導入しているかたずねた。その結果、60.2％の受注業務担当者が「導入している」と回答。そのうち73.8％が「取引先によって複数のデジタルツールを使い分けて受注業務を行っている」と回答した。また、複数のデジタルツールを使い分けることを手間に感じるかたずねたところ、「感じる」（34.5％）、「どちらかというと感じる」（46.9％）の計81.4％が「手間に感じている」と回答した。
2022年1月施行の電帳法が注文書にも適応されることを知っているかたずねた。その結果、42.1％の受注業務担当者が「知らない」と回答した。
勤務先において、注文書に関しての電帳法への対応が済んでいるかたずねた。「対応に取り組んでいる」（40.4％）がもっとも多く、「すでに対応している」のは27.9％という結果になった。また、「対応方法を検討している」、（16.4％）「まだ何もしていない」（11.5％）の計27.9％が未対応であることが明らかになった。
