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企業の43.3%が人手不足を実感 とくに不足しているのは「スペシャリスト人材」/マイナビ調査

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 マイナビは、2022年1~7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に「中途採用実態調査(2022年)」を実施。その結果を発表した。

  • 調査概要「中途採用実態調査(2022年)」
  • 調査期間/2022年7月8日(金)~7月16日(土)
  • 調査方法/インターネット調査
  • 調査対象/2022年1~7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者
  • 調査機関:マイナビ(アンケートモニター提供元:外部調査会社)
  • 有効回答数/1,600件

※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある。

※n=30以下は参考値としている。

調査結果

 直近半年間の正社員の人手不足感をたずねた。25.4%が「余剰」、43.3%が「不足」と回答。前年比では、「不足」と回答した割合が4.4pt増加した。とくに不足している人材は、「スペシャリスト人材(IT人材など)」(49.8%)、「役職についていない人材」(45.4%)。

 今後の中途採用意向をたずねた。52.9%が「積極的」、7.3%が「消極的」と回答。前年より「積極的」が5pt以上増加した。業種別ではメーカー、流通・小売・フードサービス/IT・通信・インターネットで「積極的」が高くなった。

 男性育休の取得について、57.4%の企業が「直近1年間で男性育休取得の実績がある」と回答(男性育休取得の権利がある人「1割は取得できた」~「全員が取得できた」の合計)。また、計69.5%が「今後1年間で男性育休が取得できそう」と回答した。

 一方で、直近1年間の男性育休取得実績のうち、「1割(男性育休の取得権利がある人のうち1割は取得できた)」がもっとも多くなった。

 企業の男性育休取得推進への課題をたずねたところ、「取得希望者が少ない」(49.4%)がもっとも多くなった。一方、求職者向けの調査(転職活動における行動特性調査2021年版)では、「取得しづらい雰囲気がある」や「収入面への不安」、「業務への支障」など取得したいと言い出せない理由があがった。

 企業に人的資本の情報開示を求める動きについてたずねたところ、従業員数301名以上の企業は「知っていた」が75.4%、「情報公開を既に行っている・準備を進めている」は33.6%という結果になった。

 人的資本関連で改善したいことをたずねたところ、「コンプライアンスと倫理」(41.9%)、「コスト」(28.4%)が上位にあがった。

 副業・兼業の導入について、「制度がある」と回答した企業は、前年より7.4pt増の68.7%という結果になった。また、企業が副業・兼業の人材を受け入れている割合は46.4%となり、前年から5.5pt増加した。

 副業・兼業の導入理由をたずねた。その結果、「社員の収入を補填できる」(37.6%)、「社員のモチベーションを維持できる」(37.1%)が上位となった。また、前年と比べて「新たな知見や人脈を獲得するため」(33.0%、前年比6.1pt)、「新事業の発案につなげるため」(29.4%、同4.9pt)の割合が増加した。

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https://saleszine.jp/news/detail/4015 2022/09/28 05:00

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