帝国データバンクが、「人手不足企業」に関する調査を実施した。
人手不足感は、新型コロナの感染拡大前に近い水準まで上昇している。2022年4月時点での従業員の過不足状況を尋ねると、正社員について「不足」していると回答した企業は45.9％と約半数で、前年同月より8.7ポイントアップ。コロナ禍前にもっとも人手不足割合が高かった2019年（50.3％）に近い水準となった。なお、人手が「適正」と感じている割合は44.5％、「過剰」は9.6％という結果に。
業種別においては、上位10業種それぞれで前年同月より上昇していた。なかでも「情報サービス」が64.6％と最多。次いで「メンテナンス・警備・検査」が60.1％、「建設」が59.4％と続いた。
