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AIの取り組みを開始した日本企業は33% 2021年までに競争力2.5倍を期待[マイクロソフトとIDC調査]

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 日本マイクロソフトは、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査「Future Ready Business: AIによるビジネスの可能性について」(AIによるアジア太平洋地域のビジネスの可能性について)の結果を公表。

 調査対象のビジネスリーダーの約4分の3が、自社の競争力強化にとってAIが重要であると述べた。実際に、AIに関する取り組みを開始した日本企業は33%。AIを採用した企業は、2021年までに自社の競争力を2.5倍に向上できると期待している。

 

 企業におけるAI採用理由のトップ5は、次のとおり。

  1. 競争力の強化(回答者の22%がもっとも重要な要因と回答、以下同様)
  2. イノベーションの加速(18%)
  3. 従業員の生産性向上(18%)
  4. 顧客エンゲージメントの向上(14%)
  5. 利益率の向上(14%)
 

 AI導入の際、日本企業が直面する課題を尋ねると「従業員のAIに関するスキルや人材育成プログラム」が約3割を占めた。

 

 本調査は、1,605人のビジネスリーダーと1,585人の従業員を対象に実施。日本ではそれぞれ150名、152名が回答した。

  • ビジネスリーダー:250人以上の要員を擁する組織のビジネスリーダーとITリーダーが調査対象。回答者は、組織のビジネス戦略とデジタル戦略を形成する意思決定者。
  • 従業員:組織の意思決定には参画していない回答者。
  • 調査対象地域:アジア太平洋地域の15ヵ国・市場:オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム。
  • 調査対象業種:農業、自動車、教育、金融、政府、ヘルスケア、製造、小売、サービス、通信/メディア。

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