帝国データバンクがDX推進に関する企業の意識調査の調査結果を発表した。
DXに取り組む企業は15.7％と7社に1社 半数超は「取り組み進まず」
DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねると、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社中1社であった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」（25.7％）と合算すると4割がDXへの取り組みを前向きにとらえていた。他方で、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数超がDXへの取り組みが進んでいない様子がうかがえる結果に。
企業規模別に見ると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が28.6％と全体（15.7％）を上回っていた。一方で「中小企業」は13％と、DXへの取り組み状況は「大企業」「中小企業」間で15.6ポイントの差がみられた。
業界別に参照すると、フィンテック（FinTech）の活用が活発化する「金融」（25.2％）や、ソフト受託開発など企業のDXを支援する「情報サービス」を含む「サービス」（24.1％）と比較して、「建設」（11.4％）や「農・林・水産」（12.3％）といった業種では高い割合を示していた。
DXに取り組んでいる企業では3社に1社で「本格的なDX」が進む
DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）や「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といった、DXの初期段階に関する取り組みのいずれかが企業の97％で実施されていた。また、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった「本格的なDX」に取り組む企業は37.4％と3社に1社であった。
また、現在取り組んでいる企業においては、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」（39.2％）、「DX推進のための予算の確保」（29.1％）など組織面・予算面での取り組みを推進する企業の存在も。「デジタル人材の育成」（27.4％）や「デジタル人材の採用」（19.0％）といった、デジタル人材の確保に関する取り組みも挙げられていた。なお、「AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」（11.2％）など、AIの活用やビッグデータ分析の取り組みは1割程度にとどまっていた。
半数が「人材やスキル・ノウハウの不足」を指摘
DXに取り組むうえでの課題を尋ねると、「対応できる人材がいない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数が人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題を指摘。すでにDXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも、「対応できる人材がいない」は36％、「必要なスキルやノウハウがない」は32.7％と3社に1社で課題となっていた。
また、現在DXに「取り組んでいない」企業においては、「対応できる人材がいない」（54.7％）や「必要なスキルやノウハウがない」（52.5％）、「対応する費用が確保できない」（28.3％）、「どこから手を付けて良いかわからない」（17.5％）などの項目で取り組んでいる企業との差が生じていた。
