セールスフォース・ドットコムは、IDCによる「Salesforce エコノミー」に関する最新の調査結果を発表した。
同調査によると、セールスフォース・ドットコムとパートナーのエコシステムで形成される「Salesforce エコノミー」が、2021年から2026年の間に日本で44万300人（世界で933万人）の新規雇用と974億ドル（世界で1兆600億ドル）の新規事業収益を創出することを報告した。また、現在日本における同エコシステムは、日本でのビジネス規模の5倍であり、2026年には6.5倍に拡大すると推定。また、日本における2026年のエコシステムの事業収益は2020年の事業収益と比較して3.2倍に拡大すると予測した。「日本におけるSalesforceパートナーエコシステムの成長が著しく、2026年までにSalesforceが日本で創出する収益1ドルに対して、6.5ドルの収益をパートナーエコシステムにもたらす」と述べられた。
IDCは、日本のDXにかかわる投資全体を占めるクラウドコンピューティングへの投資が2021年の22％から2026年には38％に増加すると予測。「リモートワーク、非接触型の顧客エンゲージメント、サステナビリティへの取り組みはかつてないほど広まっており、この傾向が今後も続く」と予測している。加えて、クラウド活用のメリットと課題については8ヵ国525企業を対象に調査を実施した際、日本では回答者の87％が「自身の組織に公式なデジタルトランスフォーメーション戦略がある」と回答し、94％が「デジタルトランスフォーメーション戦略にはクラウドコンピューティングが重要である」と回答したことを明かしている。
